住宅補助金ナビ住宅に新エネ・省エネ機器を設置または電気自動車を新規購入する市民に定額補助。対象機器は太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H(令和8年度から追加)・EV。ハイブリッド車・リース・残価設定クレジットは対象外。各機器の補助額・予算額は市公式ページ本文には掲載がなく、交付の手引き(PDF)または環境課(0557-32-1374)で要確認。
- 完了報告書提出時に伊東市の住民基本台帳に登録がある(される)方
- 補助事業を行う住宅の所有者または同一世帯員
- 申請は契約後・工事着手前(EVは購入前)に環境課窓口へ
- ⚠ 予算額・機器別補助額・完了報告期限は交付の手引き(PDF)・環境課(0557-32-1374)で市公式で要確認
- 市税を滞納していないこと
- 契約書写し・機器パンフレット・着工前写真・納税証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅 | 円/件(定額) |
| 戸建・共同住宅 | 円/件(定額) |
| 戸建・共同住宅 | 円/件(定額) |
| 戸建・共同住宅 | 円/件(定額) |
| 戸建・共同住宅 | 円/件(定額) |
| 戸建・共同住宅 | 円/台(定額) |
市内施工業者に発注したリフォーム工事(税抜10万円以上)の費用の10%(上限10万円)を助成。木造住宅の耐震補強工事と併せて行う場合は補助率20%・上限20万円に拡充。窓口は伊東商工会議所。令和7年度は令和7年9月19日から受付再開と告知。
- 伊東市に住民登録し継続居住、対象住宅の所有者
- 市内に本店・本社のある業者等へ発注し、交付決定後に着工
- ⚠ 令和5年4月1日〜令和7年3月31日に本制度を利用していないこと
- ⚠ 令和8年度の受付日程は市公式で要確認(伊東商工会議所 37-2500)
- 市税等公共料金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(市内) | 10万円 |
| 持家(市内) | 20万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、耐震補強工事に1棟あたり上限115万円を補助。倒壊の危険がある住宅の除却は工事費の23%(上限97万8千円)、防災ベッド・耐震シェルター設置は購入費の2/3(上限40万円、65歳以上のみの世帯50万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(借家は所有者の同意で診断可)
- 無料耐震診断・補強計画の作成を経てから補強工事を実施
- ⚠ 工事を途中で中止した場合は補助金の交付なし
- ⚠ 所得税控除(改修費の10%・上限25万円)・固定資産税1年間1/2減額の税制優遇あり
- ⚠ 令和8年度の詳細額・受付期間は建築住宅課(0557-32-1763)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 115万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 98万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 40万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 50万円 |
伊東市へ移住した人が行う住宅改修(税抜総額100万円以上)に対し定額15万円を補助。水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内外装・屋根の改修などが対象。1戸につき1回限り。
- 令和6年4月1日以降に伊東市へ転入し、移住後1年未満
- 転入前5年以上、伊東市の住民基本台帳に記録がないこと
- 対象経費: 水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根等の改修
- ⚠ 1戸につき1回限り。申請期間は市公式で要確認(企画課 0557-32-1061)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住者の持家等 | 15万円 |
東京圏等からの移住・就業(テレワーク含む)者への移住支援金。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子ども同伴は1人につき100万円を加算。令和8年4月1日以降の移住者に改正内容を適用。
- 国の移住支援事業の要件(東京圏からの移住・就業/テレワーク等)を満たすこと
- テレワーク移住の個人事業主は業務委託契約書・開業届等の追加書類が必要
- ⚠ 受付期間: 令和8年4月14日〜令和9年1月15日。予算枠あり、詳細は企画課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住世帯（単身） | 60万円 |
| 移住世帯（世帯） | 100万円 |
| 移住世帯（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊東市の住宅補助金 よくある質問
伊東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊東市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。