住宅補助金ナビ町内の既存住宅(店舗兼用含む)に未使用の住宅用太陽光発電システム(最大出力10kW未満)を設置する個人に、1kWあたり5万円・最高4kW分(20万円)を補助。着工前申請が必須。
- 町内に住所を有し自ら居住する既存住宅(賃貸住宅は除く)に設置する個人
- 未使用の設備で最大出力10kW未満
- 着工前に申請、交付決定後5カ月以内に着工、当該年度3月10日までに完了
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 設置翌年から3年間、発電量等の定期報告義務あり
- ⚠ 蓄電池・高断熱窓・断熱改修の単独補助制度は町公式サイトで確認できず
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人(自ら居住)） | 20万円 |
18歳未満の子どもがいる世帯または妊婦のいる世帯が行う住宅の新築・増改築・リフォーム工事(工事額100万円以上)に対し、対象経費の1/10(上限15万円)を補助。
- 年度4月1日現在で満18歳未満の子どもがいる世帯、または申請時に妊婦のいる世帯
- 町内に住所を有し現に居住していること
- 工事額100万円以上
- 着工前の申請が必要、当該年度3月31日までに工事完了
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増改築・リフォーム（18歳未満の子または妊婦のいる世帯） | 15万円 |
空き家情報バンク登録物件を取得・賃借・改修する新規転入者向け補助。取得は対価の3%以内(上限30万円)、賃借は家賃の50%以内(月3万円×3カ月まで)、改修は工事費の20%(上限20万円・町内業者施工)。
- 新規転入者で河津町に住民登録すること
- 当該物件に5年以上居住すること
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 売買・賃貸借契約締結後2年以内に申請(令和5年4月1日以降の契約)
- ⚠ 過去に同事業の補助を受けた人・1年以内に町から転出した人は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件(取得)（新規転入者） | 30万円 |
| 空き家バンク登録物件(賃借)（新規転入者） | 9万円 |
| 空き家バンク登録物件(改修)（新規転入者） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、専門家による無料耐震診断と、倒壊の危険性ありと判断された住宅の補強計画・補強工事(同一年度内実施)に対し、工事費の8割または100万円のいずれか少ない額を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 専門家による無料耐震診断の実施(戸数に限りあり、建設課へ事前問い合わせ必須)
- 補強計画・補強工事を同一年度内に実施
- ⚠ 高齢者等の加算の有無は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧耐震)（一般） | 100万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤)が河津町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。令和7年度は随時相談受付。
- 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏在住で23区へ通勤
- 移住後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があること
- 就業(マッチングサイト経由)・起業・専門人材・テレワーク・関係人口等の就業要件のいずれかを満たすこと
- ⚠ 国の移住支援金制度に基づくため予算・年度により変動、事前に企画調整課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得不問)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅取得不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(子育て加算)（子育て世帯） | 100万円 |
町内業者と請負契約して木造住宅を新築・増築した場合、固定資産税相当額を3年間助成。新築は全額(年15万円限度)、増築は1/2(年10万円限度)。令和10年12月31日までの竣工が対象。
- 町内業者と請負契約(2014年1月1日以降)し、主要構造が木材の住宅
- 令和10年(2028年)12月31日までに竣工し、翌年度に固定資産税が課税されること
- 町税の滞納がなく、口座振替で納付(予定含む)していること
- ⚠ 店舗併用住宅は住宅部分のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造新築（一般） | 15万円 |
| 木造増築（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。河津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を河津町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
河津町の住宅補助金 よくある質問
河津町ではどんな住宅補助金が使えますか？
河津町では国の制度に加え、設備・子育て・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
河津町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
河津町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、河津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。