住宅補助金ナビ市内の自己居住住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・V2H・HEMSを設置する個人に費用の一部を補助。設置工事着手前の申請が必須。CE車(EV/PHV/FCV)も対象。高断熱窓・断熱改修は対象外。
- 市内の自己居住住宅(賃貸を除く)に設置する者。対象機器設置済みの新築建売購入者も対象
- 機器は未使用品で、交付決定前に設置工事に着手していないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅の耐震補強(評点1.0以上)に対し、計画策定費・工事費の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅・延床1/2以上が住宅の併用住宅)。別荘・空き家は対象外
- 補強後の評点1.0以上の計画策定と工事実施が必須
- 工事着手(契約)前に申請が必要
- ⚠ 受付期間は4月中旬〜11月末が目安。正確な期限は危機管理課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
静岡県外から伊豆の国市へ移住・定住した若年世帯または子育て世帯に、住居費・引越費用の一部として一律10万円を交付。
- ⚠ 指定の公式URLが現在404のため制度の存在・金額・要件を自治体公式で要確認
- ともに40歳未満の夫婦を含む世帯、または小学生以下の子を含む世帯(要確認)
- 移住した日から6か月以内に申請(要確認)
- 住民票、完納証明書または納税証明書、住居費・引越費用が確認できる契約書・領収書の写し(要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（若年世帯・子育て世帯） | 円 |
東京23区から伊豆の国市へ移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす世帯に支援金を交付。18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 移住前:過去10年で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区在住または23区へ通勤
- 移住先:平成31年4月1日以降に移住、申請時に移住後1年以内、継続5年以上居住の意思
- 県内求人への就業・人材マッチング利用・テレワーク継続等いずれかの要件を満たすこと
- 転入後1年以内に申請(令和8年度の申請期限は令和9年1月29日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の新婚世帯に、住居費(取得・賃貸)・引越費用・リフォーム費用の一部を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理。婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下、夫婦合計所得500万円未満
- 夫婦両名が申請年度内に講座等の受講または相談等を実施していること
- ⚠ 申請期限は令和9年3月31日。予算の範囲内のため申請状況により終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯(その他)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊豆の国市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊豆の国市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊豆の国市の住宅補助金 よくある質問
伊豆の国市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊豆の国市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊豆の国市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊豆の国市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊豆の国市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。