高山市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市産材を主要構造材の60%以上使用した木造建築物の新築等に対し、使用材量に応じて補助。構造材2万円/m3、内装材2千円/m2、上限50万円（令和7年度より）。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅を対象に、国・県・市が予算の範囲内で耐震診断士を無料派遣。診断結果報告書と概算補強工事費情報を交付。

昭和56年5月31日以前建築の木造共同住宅・長屋や鉄筋コンクリート造等の建築物の耐震診断料を補助率2/3で補助。木造共同住宅等は1戸あたり3万円、建築物（住宅）は13.6万円が限度。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事費を補助率10/10で補助。基準改修（評点1.0以上）は限度180万円、基準未満改修（評点0.7以上）は限度120万円。限度額の一部はリフォーム工事費にも充当可。

昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物を対象に、耐震診断（限度30万円・補助率10/10）と耐震改修工事（限度180万円・補助率10/10）を補助。講習会受講済み建築士による実施が条件。

平成12年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満の木造一戸建・長屋・共同住宅の1階に耐震シェルター1基を設置する費用を補助率10/10・限度30万円で補助。市の耐震改修補助未受給が条件。

市内の建築物（公的機関所有を除き個人住宅も対象）を対象に、アスベスト含有調査費（全額・限度25万円/棟）と除去・封じ込め工事費（補助率2/3・限度200万円/棟）を補助。

脱炭素と災害時の安心確保のため、住宅への太陽光発電設備（7万円/kWと工事費込価格の少額、上限5kW相当）と蓄電池（価格の1/3、上限5kWh相当）の設置を助成。発電量の30%以上を敷地内で自家消費が条件。

自ら居住する住宅に薪・ペレットストーブ（補助率1/3・上限10万円/台）やペレット・薪ボイラー等（補助率1/3・上限30万円/台、大型は最大500万円）を設置する個人を補助。市内事業所・代理店からの購入が条件。

個人住宅等の生け垣設置（補助率1/3・1か所上限9万円）、高木植栽（1本上限1万8千円）、駐車場・集会所等施設緑化（1か所上限36万円）を補助。道路に面する緑化が対象。

在宅の要介護・要支援認定者を対象に、介護保険給付対象で20万円を超えた住宅改造費や自立に必要な工事（階段昇降機・車いす対応洗面台等）を所得階層別に助成（限度25万〜75万円）。原則一住宅1回限り。

飛騨地域外から移住し5年以上定住する者を対象に、戸建空き家の家賃（1/3・月1.5万円上限・最大36か月）、取得（1/2・上限100万円）、改修（1/2・上限100万円）を補助。取得＋改修併用も合計上限100万円。

中心市街地（まちなか）へ移住し自己居住用住宅を新築・取得・改修する者を対象に補助。取得・改修費の1/2・上限150万円（既入居の場合は上限30万円）。

市内の空き家の解体（除却）費用の1/2・上限100万円を補助。着手前の事前相談・承認が必要。

39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の新婚世帯を対象に、住宅取得費・賃料・引越費・リフォーム費を補助。夫婦双方29歳以下は最大60万円、その他は最大30万円。

東京23区在住・通勤者が要件を満たして高山市へ移住した場合の支援金。単身30〜60万円、複数人世帯50〜100万円、18歳未満1人につき30万円加算。

下水道計画区域外で個人住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を補助。人槽・新築/既設別で限度額が異なり、新築41.4万〜、既存住宅は103.5万円〜（5人槽の場合）。

高齢者等の住宅改造に対する無利子の貸付制度。高齢者等住宅改造助成と併せて住宅改造費用の助成ページに掲載。詳細金額・限度は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。