住宅補助金ナビ自ら居住する住宅敷地に新たに太陽光発電設備および蓄電池を設置する個人を対象とした補助金。令和7年度は受付終了、令和8年度の実施予定はなし。補助額の詳細は公式サイトに掲載がなく要確認。
- 自ら居住する住宅敷地に新たに太陽光発電設備および蓄電池を設置する者
- ⚠ 令和7年度の申請受付は終了
- ⚠ 令和8年度（2026年度）の実施予定はなし
- 問い合わせ先：生活環境課 058-392-9919
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自ら居住する住宅)（全世帯） | 35万円 |
| 戸建(太陽光発電設備の附帯設備)（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費を補助する制度。補助額・上限は公式ページ本文に金額記載がなくパンフレット・窓口確認が必要。令和8年度は予算1件、申込5月1日～6月1日（超過時抽選、未達時は12月4日まで先着順）。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- ⚠ 令和8年度は予算件数1件、申込期間5月1日～6月1日（超過時抽選、未達時は12月4日まで先着順）
- 問い合わせ先：建設部都市計画課建築指導係 058-392-9926
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（全世帯） | 118万円 |
| 木造住宅（全世帯） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、申請者の費用負担なし（無料）で耐震診断を実施する事業。令和8年度は予算10件（先着順）、受付期間5月1日～12月4日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 原則として建築物の所有者が対象
- ⚠ 市が承諾する前に診断を行うと補助対象外
- ⚠ 令和8年度は予算10件（先着順）、受付5月1日～12月4日
- 問い合わせ先：建設部都市計画課 058-392-9926
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 無料 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物を対象とする耐震診断補助。一般の木造住宅は対象外（別途無料診断あり）。補助額は公式ページ本文に記載なし。
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（木造住宅以外）
- ⚠ 一般の木造住宅は対象外（木造住宅は無料耐震診断事業を利用）
- 問い合わせ先：建設部都市計画課 058-392-9926
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅(S造・RC造等)（全世帯） | 14万円 |
| 一戸建て以外の建築物（全世帯） | 100万円 |
65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない市内在住の高齢者を対象に、対象工事費（他制度助成額控除後）の3分の1（1,000円未満切り捨て、上限5万円、1住宅1回限り）を助成する制度。対象工事費は3万円以上。
- 65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない方
- 市内に住所があり、改修住宅に現に居住している方
- 市税および介護保険料の納期完納者であること
- 対象工事費が3万円以上であること
- ⚠ 令和7年4月1日以降の契約で令和8年3月中旬までに完了する工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者） | 5万円 |
過去に市内に居住し現在市外に居住する、義務教育就学前の子を養育する者が、市内で親と近居・同居するため住宅を取得または増築する場合に給付金10万円を交付する移住・子育て住み替え支援制度。
- 過去に市内に居住し現在市外に居住する、義務教育就学前の子を養育する者
- 市内で親と近居または同居するため住宅を取得または増築する者
- ⚠ 申請期間・詳細条件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。羽島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を羽島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
羽島市の住宅補助金 よくある質問
羽島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
羽島市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
羽島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
羽島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、羽島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。