住宅補助金ナビ再生可能エネルギー利用促進のため、町内の自宅に太陽光発電設備・蓄電池(太陽光と同時設置に限る)を設置する個人に補助。太陽光は1kWあたり7万円(5kW相当分が限度)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3(5kWh相当分が限度)とされていたが、掲載ページは削除済みで現行内容は町公式で要確認。
- 町内に住民登録があり、自ら所有し居住する住宅に設置する者
- 町税等を滞納していないこと
- 令和7年5月1日以降に工事契約し、申請年度の1月31日までに工事・支払い完了、実績報告提出
- FIT/FIP認定を取得しないこと、発電量の30%以上を自家消費すること
- 国・岐阜県の他の補助との併用不可、自己託送不可、J-クレジット登録不可(法定耐用年数期間)
- 中古・リース・増設・買替は対象外。工事契約前に産業環境課へ申請書提出
- ⚠ 予算の範囲内で交付(令和7年度は8月22日時点で予算残58.7万円との告知あり)
- ⚠ 掲載ページが現在削除(404)されており、金額を含む実施内容・令和8年度の受付状況は町公式(産業環境課 0574-53-7212)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己所有・自己居住、併用住宅可)（町内在住・町税滞納なし） | 太陽光: 7万円/kW(5kW相当分限度) |
| 戸建て(自己所有・自己居住、併用住宅可)（太陽光と同時設置の場合のみ） | 蓄電池価格(工事費込・税抜)の1/3(5kWh相当分限度) |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断を町が全額負担(無料)で実施。診断の結果補強が必要な場合の耐震補強工事、評点1.0未満の住宅の除却に助成。掲載ページは削除済みで、助成上限額の現行値は町公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 税金等の滞納がないこと
- 補強工事は岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理で、耐震性が一定基準を満たすこと
- 申請前に基盤整備課(0574-53-7214)へ連絡
- ⚠ 上記は令和6年度募集分(募集期限 令和6年11月30日)の情報。掲載ページは現在削除(404)されており、令和7年度以降の募集・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（住宅所有者） | 耐震診断: 町が全額負担(申請者無料) |
| 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（住宅所有者等・税金等滞納なし） | 耐震補強工事: 上限額は町公式で要確認 |
| 耐震診断で評点1.0未満の木造住宅（住宅所有者・税金等滞納なし） | 除却工事: 上限額は町公式で要確認 |
定住促進と子育て世帯支援のため、町内に住宅を取得し定住する45歳未満の住宅所有者に助成。基準額10万円に、35歳未満・18歳以下の子がいる世帯・県外からの転入(3年以上)・町内業者による建築の各加算(各10万円)で最大50万円。
- 45歳未満の住宅所有者で、世帯全員の町税等に未納がないこと
- 玄関・居室・便所・浴室・台所を備えた独立した住宅であること(賃貸物件は除く)
- 住宅取得日(登記完了日)または転入日から1年以内に申請
- ⚠ 過去に同制度の助成を受けた方は対象外
- 問い合わせ: 企画課 0574-53-7213
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得した持ち家(新築・購入。賃貸は対象外)（45歳未満の住宅所有者(子育て世帯優遇)） | 50万円 |
空き家バンクを活用して売買・賃貸借契約を締結した空き家の所有者等または借受人に対し、改修工事費と家財処分費の一部を補助。補助対象経費の1/2以内・上限100万円。
- 空き家バンク事業を活用して売買または賃貸借契約を締結していること
- 契約締結日から1年以内に交付申請、申請年度の2月末日までに工事完了
- 工事着手前に企画課へ書類提出が必須
- ⚠ 外構・車庫・倉庫工事、家具・家電購入は対象外
- 申請書・事業計画書・実績報告書・請求書・耐震性関連書類が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（売買・賃貸借契約を締結した所有者等または借受人） | 100万円 |
東京23区在住者・通勤者が岐阜県(川辺町)へ移住し、県が選定した対象求人への就業や起業等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、世帯100万円。県と町の共同事業。
- 東京23区居住者または通勤者で、岐阜県に移住し対象求人に就業(または社会的事業分野での起業等)した方
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- 転入先市町村に5年以上継続して居住する意思があること
- 問い合わせ: 岐阜県地域振興課 058-272-8078
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住先住宅(形態不問)（東京圏(東京23区在住・通勤)からの移住世帯または単身） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川辺町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川辺町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川辺町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川辺町の住宅補助金 よくある質問
川辺町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川辺町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川辺町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川辺町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川辺町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。