住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による無料耐震診断を実施。耐震補強工事は補強後の評点に応じ最大108万9千円を補助(評点1.0以上:上限108.9万円、0.7以上1.0未満:上限84万円。補助率は工事費120万円以内の部分61.5%、超過部分11.5%+60万円)。耐震シェルター設置も対象経費上限45万円・補助率2/3(上限30万円)。分譲マンションは1/3以内(延べ床面積×51,700円/m2上限)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法等)
- 申請者が所有者で、町税等の滞納がないこと
- 補強工事は岐阜県木造住宅耐震相談士(所定講習修了者)の設計・監理が必要
- 店舗併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分であること
- ⚠ 無料耐震診断は事前申込制で、実施まで2〜3か月程度かかる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造戸建（所有者） | 109万円 |
| 既存木造戸建（所有者） | 84万円 |
| 既存木造戸建（所有者） | 30万円 |
| 既存木造戸建（所有者） | 円(無料) |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から北方町へ移住した方に、岐阜県と共同で最大100万円の移住支援金を支給。移住・定住の促進と中小企業等の人手不足解消が目的。転入日から1年以内に申請が必要。
- 東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)からの移住者
- 転入日から1年以内に交付申請書と必要書類を提出
- 就業・テレワーク等の支給要件あり(就業証明書の提出が必要)
- 移住支援金交付申請書(様式1)、誓約事項、就業証明書等
- ⚠ 対象者・支給要件の詳細は町公式ページ掲載のPDF「移住支援金」を参照(問合せ: 政策財政課 058-322-9936)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅種別問わず)（世帯） | 100万円 |
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型の太陽光発電設備等の設置費用の一部を補助していた制度。令和6年度は2025年2月に受付終了。令和7年3月の町サイトリニューアル後、制度ページが削除(404)されており、令和7年度の実施・金額は町公式で確認できない。
- ⚠ 令和6年度分は2025年2月時点で受付終了と町公式に掲載されていた
- ⚠ 町サイトリニューアル後にページ削除(404確認済)。令和7年度の実施有無・補助額は都市環境課(058-323-1111)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自家消費型太陽光)（個人） | 円 |
| 戸建(蓄電池等)（個人） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北方町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北方町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「北方町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北方町の住宅補助金 よくある質問
北方町ではどんな住宅補助金が使えますか？
北方町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北方町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北方町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北方町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。