昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震補強工事費を補助。1.0補強(一般)は上限117万5千円、0.7補強(簡易)は上限84万円。県認定の耐震相談士による設計監理が必須。予算上限到達次第受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 県認定の耐震相談士による設計監理が必須
- 補強後の評点が一般補強は1.0以上、簡易補強は0.7以上となる工事
- 市税・各種保険料・水道料金等の滞納がないこと
- ⚠ 予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 118万円 |
| 既存住宅 | 84万円 |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から美濃市へ移住し、岐阜県マッチングサイト求人就業・専門人材就業・テレワーク継続・関係人口・起業等の要件を満たす方に支援金を交付。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員帯同で1世帯30万円加算。テレワークの場合は半額。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの移住者
- 岐阜県選定の中小企業等求人に就業/専門人材就業/テレワーク継続/関係人口/社会的起業のいずれかに該当
- ⚠ テレワークでの移住の場合は交付額が半額
- 申請期限等の詳細は観光経済課(0575-33-1122 内線242)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(single) | 60万円 |
| 住宅(family) | 100万円 |
| 住宅(childrearing) | 30万円 |
結婚を機に新生活を始める新婚世帯に対し、住居取得費・賃借費・引越費用等を補助。婚姻時に夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。所得要件・対象経費等の詳細は公式ページで確認が必要。
- 結婚を機に新たに住居を購入または賃借する新婚世帯
- 婚姻時に夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
- 所得要件・対象経費・申請期限の詳細は都市整備課(自治体公式)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
自家消費用の太陽光発電設備および付随する蓄電池の設置費を補助。太陽光は最大出力1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の3分の1で5kWh相当分が上限。発電電力の30%以上を自家消費すること等が要件。
- 自家消費用の太陽光発電設備を設置する者、または太陽光+蓄電池を設置する者
- 発電した電力の30%以上を当該住宅で自家消費すること
- 市税・各種保険料・水道料金等の滞納がないこと、同一設備で国・県等の他の補助を受けていないこと
- 市の交付決定通知を受けた後に設備を設置すること
- ⚠ 受付期間・予算枠の詳細は産業課(0575-33-1122)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 35万円 |
| 住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
美濃市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
美濃市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと美濃市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は美濃市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 美濃市の窓口(代表電話):0575-33-1122「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。美濃市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を美濃市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
美濃市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している美濃市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 東山木材株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 松木電機商会給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(美濃市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「美濃市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
美濃市の住宅補助金 よくある質問
美濃市ではどんな住宅補助金が使えますか?
美濃市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・marriage・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
美濃市の子ども医療費助成は何歳までですか?
美濃市では、通院は15歳の年度末まで、入院は22歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は美濃市の公式サイトでご確認ください。
美濃市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
美濃市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、美濃市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
美濃市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「木造住宅耐震補強工事費補助事業」で、個人向けの上限は最大118万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
美濃市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。