住宅補助金ナビ町内に住宅を新築・購入して定住した方に奨励金を交付。新築・購入住宅は1平方メートル当たり3,000円(上限45万円)、中古住宅(5年以上町外在住者が購入の場合)は1平方メートル当たり1,000円(上限15万円)。令和9年3月31日までに住宅を取得(引渡しまたは登記)し定住した方が対象。
- 令和9年3月31日までに新築住宅を取得(引渡しまたは登記)し定住した方
- 中古住宅は5年以上続けて町外に在住していた方の購入に限る
- ⚠ 既存住宅の建替えは対象外
- 住宅取得日または転入日のいずれか遅い日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（定住者） | 45万円 |
| 中古住宅（5年以上町外在住だった転入者） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断の結果補強が必要な住宅の耐震補強工事費を補助。一般補強工事(評点1.0未満→1.0以上)は上限200万円、簡易補強工事(評点0.7未満→0.7以上)は上限150万円。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が要件。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断済みで上部構造評点が基準未満(一般:1.0未満/簡易:0.7未満)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理
- 工事着工前の申込必須、令和9年1月末までに工事完成
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(一般補強工事)（所有者） | 200万円 |
| 木造戸建て(簡易補強工事)（所有者） | 150万円 |
耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター等の設置費用を補助。費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限30万円。申込は令和8年10月30日まで、令和9年1月末までに工事完成が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(詳細は町公式で要確認)
- 設置前の申請が必要
- 令和9年1月末までに工事完成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者等） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅を対象に、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣し無料で耐震診断を実施。耐震補強工事費補助の前提となる診断。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
- ⚠ 診断実施までに3〜4ヶ月程度要する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 無料診断 |
同一敷地内で離れ家の増築または母家の建替えを行い、親・子・孫の三世代が新たに同居を始めた世帯に奨励金を交付。町外からの転入(3年以上他市区町村在住)は30万円、3年未満は20万円、町内転居は20万円。住宅取得期限は令和7年3月31日までとされており、現在は受付終了の可能性が高い(町公式で要確認)。
- 親と子と孫が新たに同居(住民票が同一世帯)を開始すること
- 建築確認申請が必要な増築・建替え工事であること
- ⚠ 既に三世代同居している場合は対象外
- ⚠ 住宅取得期限が令和7年3月31日までのため終了の可能性。継続有無は町公式で要確認
- 住宅取得日または住民票異動日のいずれか遅い日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 増築・建替え住宅（町外から転入(3年以上他市区町村在住)） | 30万円 |
| 増築・建替え住宅（町内転居・転入3年未満） | 20万円 |
養老鉄道の駅周辺(概ね1km範囲)で住宅を取得し定住促進奨励金の交付を受けた方に、養老鉄道6か月定期券の購入費を助成(同一世帯2人まで)。移住定住時は6か月定期販売価格から5,000円を差し引いた額(上限:通勤定期58,150円・通学定期25,530円)、継続利用時(半年〜1年)は5,000円を助成。
- 養老鉄道の駅から概ね1km範囲で住宅を取得し定住奨励金の交付決定を受けた方と同一世帯
- 1年間養老鉄道を利用すること
- 継続利用時(半年〜1年)は5,000円を助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 駅周辺で取得した住宅（定住奨励金の交付を受けた世帯(通勤定期)） | 6万円 |
| 駅周辺で取得した住宅（定住奨励金の交付を受けた世帯(通学定期)） | 3万円 |
特定空家等・管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者に対し、事業費50万円以上の除却工事について費用の3分の1(上限30万円)を補助。
- 特定空家等または管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者
- 除却工事の事業費が50万円以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定空家等（所有者） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。神戸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を神戸町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
神戸町の住宅補助金 よくある質問
神戸町ではどんな住宅補助金が使えますか？
神戸町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
神戸町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
神戸町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、神戸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。