住宅補助金ナビ町内に住宅を新築・購入して定住した方に奨励金を交付。新築・購入住宅は1平方メートル当たり3,000円(上限45万円)、中古住宅(5年以上町外在住者が購入の場合)は1平方メートル当たり1,000円(上限15万円)。令和9年3月31日までに住宅を取得(引渡しまたは登記)し定住した方が対象。
- 令和9年3月31日までに新築住宅を取得(引渡しまたは登記)し定住した方
- 中古住宅は5年以上続けて町外に在住していた方の購入に限る
- ⚠ 既存住宅の建替えは対象外
- 住宅取得日または転入日のいずれか遅い日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（定住者） | 45万円 |
| 中古住宅（5年以上町外在住だった転入者） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断の結果補強が必要な住宅の耐震補強工事費を補助。一般補強工事(評点1.0未満→1.0以上)は上限200万円、簡易補強工事(評点0.7未満→0.7以上)は上限150万円。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が要件。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断済みで上部構造評点が基準未満(一般:1.0未満/簡易:0.7未満)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理
- 工事着工前の申込必須、令和9年1月末までに工事完成
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(一般補強工事)（所有者） | 200万円 |
| 木造戸建て(簡易補強工事)（所有者） | 150万円 |
耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター等の設置費用を補助。費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限30万円。申込は令和8年10月30日まで、令和9年1月末までに工事完成が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(詳細は町公式で要確認)
- 設置前の申請が必要
- 令和9年1月末までに工事完成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者等） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅を対象に、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣し無料で耐震診断を実施。耐震補強工事費補助の前提となる診断。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
- ⚠ 診断実施までに3〜4ヶ月程度要する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 無料診断 |
同一敷地内で離れ家の増築または母家の建替えを行い、親・子・孫の三世代が新たに同居を始めた世帯に奨励金を交付。町外からの転入(3年以上他市区町村在住)は30万円、3年未満は20万円、町内転居は20万円。住宅取得期限は令和7年3月31日までとされており、現在は受付終了の可能性が高い(町公式で要確認)。
- 親と子と孫が新たに同居(住民票が同一世帯)を開始すること
- 建築確認申請が必要な増築・建替え工事であること
- ⚠ 既に三世代同居している場合は対象外
- ⚠ 住宅取得期限が令和7年3月31日までのため終了の可能性。継続有無は町公式で要確認
- 住宅取得日または住民票異動日のいずれか遅い日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 増築・建替え住宅（町外から転入(3年以上他市区町村在住)） | 30万円 |
| 増築・建替え住宅（町内転居・転入3年未満） | 20万円 |
養老鉄道の駅周辺(概ね1km範囲)で住宅を取得し定住促進奨励金の交付を受けた方に、養老鉄道6か月定期券の購入費を助成(同一世帯2人まで)。移住定住時は6か月定期販売価格から5,000円を差し引いた額(上限:通勤定期58,150円・通学定期25,530円)、継続利用時(半年〜1年)は5,000円を助成。
- 養老鉄道の駅から概ね1km範囲で住宅を取得し定住奨励金の交付決定を受けた方と同一世帯
- 1年間養老鉄道を利用すること
- 継続利用時(半年〜1年)は5,000円を助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 駅周辺で取得した住宅（定住奨励金の交付を受けた世帯(通勤定期)） | 6万円 |
| 駅周辺で取得した住宅（定住奨励金の交付を受けた世帯(通学定期)） | 3万円 |
特定空家等・管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者に対し、事業費50万円以上の除却工事について費用の3分の1(上限30万円)を補助。
- 特定空家等または管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者
- 除却工事の事業費が50万円以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定空家等（所有者） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(家賃、引越費用等)の支援を行う。夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円で、新居の住宅費・引越費用等が対象。
- ①令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した世帯で夫婦ともに神戸町に住所を有すること／②申請日から起算して3年以上継続して神戸町に定住することが誓約できること／③夫婦の所得を合わせて500万円未満(奨学金返還世帯は年間返済額を所得から控除)／④夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯／⑤その他、神戸町が定める要件を満たす世帯。申請は婚姻届提出年度中、1新婚世帯につき1回。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
神戸町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
神戸町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は神戸町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 神戸町の窓口（代表電話）：0584-27-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。神戸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を神戸町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（神戸町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「神戸町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
神戸町の住宅補助金 よくある質問
神戸町ではどんな住宅補助金が使えますか？
神戸町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育て・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
神戸町の子ども医療費助成は何歳までですか？
神戸町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は神戸町の公式サイトでご確認ください。
神戸町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
神戸町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、神戸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
神戸町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震補強工事費補助」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
神戸町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震補強工事費補助」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。