住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断の結果補強が必要な住宅の耐震補強工事費を補助。一般補強工事(評点1.0未満→1.0以上)は上限200万円、簡易補強工事(評点0.7未満→0.7以上)は上限150万円。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が要件。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断済みで上部構造評点が基準未満(一般:1.0未満/簡易:0.7未満)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理
- 工事着工前の申込必須、令和9年1月末までに工事完成
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(一般補強工事)（所有者） | 200万円 |
| 木造戸建て(簡易補強工事)（所有者） | 150万円 |
耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター等の設置費用を補助。費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限30万円。申込は令和8年10月30日まで、令和9年1月末までに工事完成が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(詳細は町公式で要確認)
- 設置前の申請が必要
- 令和9年1月末までに工事完成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者等） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅を対象に、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣し無料で耐震診断を実施。耐震補強工事費補助の前提となる診断。申込は令和8年10月30日まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
- ⚠ 診断実施までに3〜4ヶ月程度要する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 無料診断 |
特定空家等・管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者に対し、事業費50万円以上の除却工事について費用の3分の1(上限30万円)を補助。
- 特定空家等または管理不全な空家等に指定された空き家を自主的に除却する所有者
- 除却工事の事業費が50万円以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定空家等（所有者） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に神戸町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「神戸町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
神戸町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
神戸町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち神戸町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
神戸町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに神戸町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岐阜県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 関市 | がけ等の擁壁工事費補助 | 最大500万円 |
| 大垣市 | 吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助 | 最大300万円 |
| 坂祝町 | 坂祝町浸水対策工事等補助金 | 最大300万円 |
| 揖斐川町 | 木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助) | 最大209万円 |
| 岐阜市 | 木造住宅耐震改修工事事業 | 最大200万円 |
参考：神戸町のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円（木造住宅耐震補強工事費補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。