昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象とした無料の耐震診断(戸建)。年間50件。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅
- 現在居住中または居住予定、年間50件(令和8年度は4月1日受付開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の耐震改修工事費補助(戸建)。上部構造評点を基準まで引き上げる工事が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上(または0.7未満を0.7以上)に改修
- ⚠ 着手前申請必須、令和8年度受付11件(先着順)、代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 200万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造長屋・共同住宅(マンション)や木造以外の建築物の耐震診断費補助。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造長屋・共同住宅または木造以外の建築物
- 着手前申請必須、要安全確認計画記載建築物は全額補助
- ⚠ 1,000㎡超は都市計画課に要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 14万円 |
| apartment | 462万円 |
木造住宅に耐震シェルターを設置して倒壊から命を守るための補助(戸建)。
- 木造住宅への耐震シェルター等設置
- ⚠ 個別公式ページがWebFetchで取得不可。金額・受付状況は都市計画課(0575-23-7804/7957)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
地震時倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費補助。
- 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去
- ⚠ 着手前申請必須。個別公式ページがWebFetchで取得不可のため金額は都市計画課(0575-23-7957)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 30万円 |
吹付け石綿・吹付ロックウールが施工されているおそれのある建築物のアスベスト含有調査費補助。
- 吹付け石綿等が施工のおそれのある建築物
- ⚠ 着手前申請必須、令和8年度受付1件、補助率は公式に明記なく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
要支援・要介護認定の65歳以上高齢者の居室・浴室・便所等のバリアフリー改修費を、介護保険給付に上乗せ助成。
- 65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定者
- 1戸の住宅につき1回限り、利用者負担率は所得に応じ0〜40%
- ⚠ 床段差解消・手すり取付等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(senior) | 25万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の小規模住宅改修を行った際の介護保険給付(上限20万円)。
- 介護保険の要介護・要支援認定者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替等が対象
- ケアマネジャーの工事計画・意見書、着工前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(senior) | 20万円 |
空き家情報バンク登録物件を市外転入者または所有者がリフォームする費用への補助。
- 市外からの転入入居者(転入前1年以内に関市住民登録なし、所有者の3親等以内親族でない)または物件所有者
- 同一住宅・同一人につき1回限り、市税滞納なし、他のリフォーム補助併用不可
- ⚠ キッチン・風呂・トイレ・オール電化等が対象、家具購入・上下水道接続費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
空き家の家財処分費および空家等の解体費への補助。空き家情報バンク登録や解体予定物件が対象。
- 解体補助は昭和56年5月31日以前建築で概ね1年使用していない常態の空家
- 解体は建設リサイクル法許可業者による工事
- ⚠ 特定空家等は別制度。着手前申請必須・先着順、令和8年度4月1日受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
高さ2m超で2倍範囲内に公共施設があるがけ・擁壁の工事費補助。
- 高さ2m超で高さの2倍範囲内に公共施設がある擁壁工事
- 市税滞納なし、他補助併用不可、同一土地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 500万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に関市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
関市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している関市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ヤマムラ((株)ヤマムラ関営業所ショウルーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 福田建設株式会社(株式会社フクタハウス)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「関市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
関市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
関市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります(うち関市独自の制度は11件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
関市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに関市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岐阜県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 関市(このページ) | がけ等の擁壁工事費補助 | 最大500万円 |
| 大垣市 | 吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助 | 最大300万円 |
| 坂祝町 | 坂祝町浸水対策工事等補助金 | 最大300万円 |
| 揖斐川町 | 木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助) | 最大209万円 |
| 岐阜市 | 木造住宅耐震改修工事事業 | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。