住宅補助金ナビ市内に本社を有する法人または市内に住民票のある個人事業者が行う住宅の新築・リフォーム工事（税抜50万円以上）に対し、工事費の5%相当額を地域通貨Kマネーで交付。子ども・妊婦1人につき5万円を上乗せ。
- 対象住宅に住民票がある工事住宅の名義人（転居予定者は完了報告時に要件充足）
- 市内に本社を有する法人または市内に住民票を有する個人事業者が行う工事
- 令和8年4月1日以降契約・着工前・対象工事が税抜50万円以上
- ⚠ 同一住宅は5年に1回限り（前回交付から5年経過要）
- 市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（子育て） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅等を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断を実施。所有者の費用負担は無料。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅（併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅）
- 木造軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- 「誰でもできるわが家の耐震診断」リーフレットに結果記入し申込時提出
- 市税を滞納していない所有者
- ⚠ 令和8年度募集25戸（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 自己負担額 |
共同住宅（分譲マンション）を含む非木造建築物等の耐震診断費用を補助。補助率は診断費用の3分の2以内。延べ床面積区分に応じた単価上限あり。
- 非木造の共同住宅等で、一定規模を超える建築物（RC造等で延べ床1,000m²超・3階以上等）
- ⚠ 別表により一定規模以下（RC造等で延べ床1,000m²以下・地上2階以下・一戸建て住宅等）は対象外
- ⚠ 令和8年度募集1棟（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事を補助。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必須
- 他の岐阜県補助金を受けていないこと
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度募集3戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 118万円 |
| 戸建（一般） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満と診断され現に居住している木造一戸建て住宅を全て解体・除却する工事を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満かつ現に居住している一戸建て住宅
- 住宅の全てを解体・運搬・処分する除却工事
- 補助対象経費が50万円以上の工事
- ⚠ 令和8年度募集3戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で上部構造評点1.0未満の木造住宅に、居住者の生命を守る耐震シェルター等を設置する費用を補助。原則1階に1基設置。
- 昭和56年5月31日以前着工で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による診断が必須
- 原則として木造住宅の1階部分に1基設置・岐阜県指定の対象製品
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度募集1戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
道路・公共施設に面する高さ60cm超のコンクリートブロック塀等を全撤去または60cm以下に一部撤去する工事を補助。
- 市内に所在し道路・公共施設に面する高さ60cm超のブロック・れんが・大谷石等の塀の所有者本人
- 全撤去または高さ60cm以下とする一部撤去・塀までの距離が塀の高さ以内
- ⚠ 他の補助制度・同一敷地での過去受給なし・市税滞納なし
- ⚠ 令和8年度先着8件・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内の空き家のリフォーム工事、または昭和56年5月31日までに着工された空き家の解体工事を補助。交付指令後に契約する工事が対象。
- 市内の空き家（および外構）が対象
- 補助金交付指令後に契約・着工前に申請する工事
- 解体は建設業許可業者による全部除却・更地化工事
- ⚠ 新築・増築・太陽光発電設備等はリフォーム対象外
- 申請年度の2月末日までに完了届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行う場合に費用を支給。事前申請が必須。
- 要介護・要支援認定を受けた方
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等の小規模改修
- 工事前の事前申請が必須（理由書・見積書・図面・改修前写真等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
重度身体障がい者等を対象とした住宅改善費用の助成制度。介護保険対象外の障がい者向け。詳細な補助額・要件は福祉支援課への事前問い合わせが必要。
- 障がい者（児）等。詳細は福祉支援課へ事前問い合わせ
- ⚠ 公式ページに具体的金額・要件の記載なし（要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 上限額 |
個人住宅等の生け垣設置、生垣設置に伴うブロック塀撤去、壁面緑化、屋上緑化に対し費用の1/2を助成。着工の2週間前までの申請が必須。
- 市内の民有地（住宅地等）の所有者等。販売目的の工事・市税滞納者は対象外
- 壁面・屋上緑化は多年生植物による緑化面積が3m²以上
- 着工の2週間前までに申請書提出（着工後の申請は受付不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に可児市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
可児市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している可児市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026
- 市原産業株式会社（ICHIHARAHOMEGALLERY）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「可児市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
可児市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
可児市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち可児市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
可児市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに可児市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岐阜県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 関市 | がけ等の擁壁工事費補助 | 最大500万円 |
| 大垣市 | 吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助 | 最大300万円 |
| 坂祝町 | 坂祝町浸水対策工事等補助金 | 最大300万円 |
| 揖斐川町 | 木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助) | 最大209万円 |
| 岐阜市 | 木造住宅耐震改修工事事業 | 最大200万円 |
参考：可児市のリフォーム・耐震補助の上限は最大118万円（木造住宅耐震改修工事費補助事業（戸建））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。