住宅補助金ナビ市内に中古住宅を取得した子育て世代等が市内業者でリフォームを行う場合、費用の1/3(上限30万円)を補助。市外からの移住者は1/2(上限50万円)に拡充。子育て世代等=中学生以下(妊娠中含む)の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯。
- 中学生以下(妊娠中含む)の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯
- 市内に本店・支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼
- 対象住宅取得から1年以内、リフォーム工事着手前(着手2週間前までに申請)
- ⚠ 2月末日までに工事完了と実績報告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（子育て世代等）・リフォーム費用の1/3・上限30万円 | 30万円 |
| 中古住宅（市外からの移住者）・リフォーム費用の1/2・上限50万円 | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯）・診断費用無料 | 無料 |
昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅の耐震補強設計に補助。上部構造評点0.7改修の場合の上限は84万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯）・上部構造評点0.7改修の場合の上限84万円 | 84万円 |
昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅の耐震改修工事に補助。市街化区域外の場合の上限は30万円。詳細補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・基本補助: 補助対象経費(上限120万円/戸、設計・工事監理費含む)の2分の1 | 60万円 |
| ・交付金加算(住宅・建築物安全ストック形成事業): 耐震改修工事費の5分の2 又は57万5千円の低い方を加算 | 58万円 |
| ・効果促進事業加算: 事業費の1000分の115 又は24万円の低い方を加算 | 24万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の除却工事に補助。補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・補助対象経費(上限260万9千円/戸)の100分の23、市街化区域内は上限60万円 | 60万円 |
| ・市街化区域外は上限30万円 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅に耐震シェルター等を設置する工事に補助。補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・補助対象経費(1戸あたり上限45万円、購入・運搬・附帯工事含む)の3分の2以内(実質上限30万円) | 30万円 |
木造一戸建て以外の一般建築物・分譲マンション・特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対し補助。対象・補助額は建築指導課の各要綱による。
- 木造一戸建て以外の一般建築物・分譲マンション等
- 大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(0000005734)参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(非木造)（区分所有者等）・市公式(建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱)で要確認 | 円 |
小中学校の通学路に面するブロック塀等の撤去工事に補助。補助額・補助率は募集要項(画像表)による。
- 小中学校の通学路に面するブロック塀等
- 募集期間 令和8年5月15日〜12月28日、完了報告 令和9年1月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・撤去・運搬・処分費の2分の1 又は 撤去延長1mあたり1万円のいずれか少ない額、上限20万円 | 20万円 |
建築物の吹付けアスベスト含有調査、および含有率0.1%超のアスベスト除去・封じ込め・囲い込み等工事に対し費用の全額または一部を補助。
- 吹付けアスベスト(含有率0.1%重量超)の調査・除去等
- 申請期間 令和8年5月15日〜12月28日、完了報告 令和9年1月末日まで
- ⚠ 交付決定後に契約すること・1物件1工事種別につき1回
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・アスベスト含有調査: 分析機関に支払う費用の10分の10、上限25万円 | 25万円 |
| ・アスベスト除去等工事: 除去等費用(耐火被覆等含む)の3分の2以内、上限300万円 | 300万円 |
市内の個人所有の管理不全(またはその恐れのある)空家等の除却工事費の1/3を補助(上限30万円)。延床240㎡以上または中心市街地活性化基本計画区域内は上限40万円。
- 市内の個人所有・管理不全(恐れ含む)の空家等で他の権利設定がないもの
- 工事着手前(概ね2週間前)に申請、申請から概ね3か月以内着手、2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（個人所有者）・除却工事費の1/3・上限30万円 | 30万円 |
| 空家（個人所有者）・延床240㎡以上または中心市街地活性化区域内・上限40万円 | 40万円 |
空家バンクに1年以上継続登録する意思のある所有者等が、市内業者に依頼した家財道具処分・ごみ処分・樹木伐採等の費用の1/2(上限10万円)を補助。
- 空家バンクに継続して1年以上登録する意思のある所有者等
- 処分は市の一般廃棄物収集運搬許可業者に限定、着手概ね2週間前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家バンク登録者）・対象経費の1/2・上限10万円 | 10万円 |
敷地内に降った雨水を地中に浸透させる透水性舗装等(10㎡以上)の設置に1㎡あたり800円を補助(上限30万円)。個人住宅も対象。
- 敷地内の雨水を地中浸透させる透水性舗装等10㎡以上
- 工事着手2週間前までに申請、申請年度内に完成
- ⚠ 公共施設・販売/分譲目的の土地建物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（全世帯）・800円/㎡・上限30万円(10㎡以上) | 30万円 |
要支援・要介護認定者が住民票上の住宅で行う手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修に、支給限度基準額20万円(原則1回)まで支給。
- 要支援・要介護認定者で住民票上の住所地の住宅
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等が対象
- ⚠ 限度額内で複数回利用可・一時滞在先や同敷地内別住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（要支援・要介護認定者）・支給限度基準額20万円(原則1回・自己負担割合分を除く) | 20万円 |
在宅の重度障害者(児)の日常生活を容易にするため、住宅改修(居宅生活動作補助用具)等の日常生活用具を給付。給付限度額等は障がい福祉課による。
- 在宅の重度障害者(児)
- 障がい福祉課(0584-47-7298)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具(手すり取付け・段差解消・引き戸への取替え等の小規模住宅改修): 基準額20万円。対象は難病患者等及び視覚・下肢・体幹機能障害3級以上の者(特殊便器への取替えは上肢2級以上) | 20万円 |
市内の緑を守る目的で、緑保全地区(1地区1,800円)・保存樹木(1本400円)に補助(いずれも限度額4,500円)。個人住宅単独の生垣助成は本制度には明示なし。
- 緑保全地区=樹木群生地(市街化区域300㎡以上/調整区域500㎡以上)、保存樹木=幹周1m以上等
- 申請前に市へ連絡し現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 敷地内緑化(緑保全地区)（土地所有者等）・1地区1,800円・限度額4,500円 | 4,500円 |
| 保存樹木（樹木所有者等）・1本(株)400円・限度額4,500円 | 4,500円 |
下水道普及促進のため、浄化槽・くみ取り便所を下水道へ切り替える排水設備工事を行う場合に改造資金の融資あっせん及び利子補給を行う。融資限度額・利子補給率は下水道課による。
- 浄化槽・くみ取り便所を下水道へ切り替える排水設備工事
- 下水道課(0584-81-4111)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・融資あっせん: 改造工事1件につき30万円以上200万円以下(償還期間5年以内) | 200万円 |
| ・利子補給: 融資あっせん額に係る利子の全額を補給(延滞利息を除く) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大垣市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
大垣市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大垣市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社イッシン（リファインおおがき）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社中央土地建物（中央ホームズ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 山田硝子商事株式会社（ザ・リフォームヤマダ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「大垣市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大垣市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 16.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 30.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 189か所 |
| 指定緊急避難場所 | 33か所 |
大垣市の空き家率は16.6%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の30.2%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
大垣市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大垣市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在16件あります（うち大垣市独自の制度は16件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大垣市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大垣市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大垣市のリフォーム・耐震補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか？
大垣市の「吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助」（最大300万円）は、岐阜県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
岐阜県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 関市 | がけ等の擁壁工事費補助 | 最大500万円 |
| 大垣市（このページ） | 吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助 | 最大300万円 |
| 坂祝町 | 坂祝町浸水対策工事等補助金 | 最大300万円 |
| 揖斐川町 | 木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助) | 最大209万円 |
| 岐阜市 | 木造住宅耐震改修工事事業 | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。