大垣市の新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

大垣市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち大垣市独自 2件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大30万円です。

子育て世代等が市内に新築住宅を取得し金融機関から融資を受けた場合、各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回・3年間で最大30万円助成。中古住宅は対象外。

対象: 中学生以下の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯
出典:大垣市公式 ↗
  • 中学生以下の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯
  • 新築住宅のみ対象(中古は対象外)・金融機関から融資を受けていること
  • 住宅取得後1年以内、かつ4月1日〜12月28日の受付期間内に申請
区分金額
新築住宅(子育て世代等)・年間利子上限10万円×3年=最大30万円30万円

市内に自己居住用のLCCM住宅を新築またはLCCM建売住宅を購入し、国LCCM補助金の補助事業補助金確定通知を受けた人に1件10万円を補助。

対象: 市内の自己居住用LCCM新築またはLCCM建売住宅購入⚠ 募集件数2件・予算到達で受付終了
出典:大垣市公式 ↗
  • 市内の自己居住用LCCM新築またはLCCM建売住宅購入
  • 国LCCM補助金の補助金確定通知を受けていること(令和6年4月1日以降)
  • ⚠ 募集件数2件・予算到達で受付終了
区分金額
新築住宅(LCCM)(全世帯)・1件につき10万円10万円
国 ・ 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大垣市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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大垣市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大垣市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • 株式会社イッシン(リファインおおがき)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社中央土地建物(中央ホームズ)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 山田硝子商事株式会社(ザ・リフォームヤマダ)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「大垣市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大垣市の新築に関わる街のデータ

住宅地の地価(2026年公示)52,776円/㎡(岐阜県内4位/38)
土地30坪の目安523万円

大垣市の住宅地の平均地価は52,776円/㎡で、岐阜県平均(33,322円/㎡)を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

大垣市で新築の補助金は使えますか?

大垣市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在3件あります(うち大垣市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大垣市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大垣市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大垣市の新築補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか?

大垣市の新築補助の上限額は最大30万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大230万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

岐阜県の新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
飛騨市飛騨市住宅新築・購入支援助成金最大230万円
郡上市郡上市新世代住まい応援事業【令和7年度新規】最大100万円
関ケ原町移住定住促進住宅支援事業補助金最大100万円
下呂市下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金最大50万円
岐阜市まちなか居住支援事業(中心市街地新築住宅取得助成)最大50万円

参考:大垣市の新築補助の上限は最大30万円(子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金(大垣住まいるサポート事業))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

岐阜県で新築の補助金がある他の自治体

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