住宅補助金ナビ市内に中古住宅を取得した子育て世代等が市内業者でリフォームを行う場合、費用の1/3(上限30万円)を補助。市外からの移住者は1/2(上限50万円)に拡充。子育て世代等=中学生以下(妊娠中含む)の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯。
- 中学生以下(妊娠中含む)の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯
- 市内に本店・支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼
- 対象住宅取得から1年以内、リフォーム工事着手前(着手2週間前までに申請)
- ⚠ 2月末日までに工事完了と実績報告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（子育て世代等） | 30万円 |
| 中古住宅（市外からの移住者） | 50万円 |
子育て世代等が市内に新築住宅を取得し金融機関から融資を受けた場合、各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回・3年間で最大30万円助成。中古住宅は対象外。
- 中学生以下の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満の世帯
- 新築住宅のみ対象(中古は対象外)・金融機関から融資を受けていること
- 住宅取得後1年以内、かつ4月1日〜12月28日の受付期間内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（子育て世代等） | 30万円 |
市外から市内へ転入し親元近居する子育て世帯に引越費用の3/5(上限6万円)を補助。親世帯が市内に1年以上継続居住していることが条件。
- 中学生以下(妊娠中含む)の子がいる市外からの転入世帯
- 親世帯が市内に1年以上継続居住していること
- 転入日(住民票異動日)から6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（市外から転入の子育て世帯） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 無料 |
昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅の耐震補強設計に補助。上部構造評点0.7改修の場合の上限は84万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅の耐震改修工事に補助。市街化区域外の場合の上限は30万円。詳細補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築・3階以下の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 60万円 | |
| 58万円 | |
| 24万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の除却工事に補助。補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 60万円 | |
| 30万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅に耐震シェルター等を設置する工事に補助。補助額は募集要項(画像表)による。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
- 申請受付 令和8年5月15日〜12月28日、完了期限 令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 30万円 |
木造一戸建て以外の一般建築物・分譲マンション・特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対し補助。対象・補助額は建築指導課の各要綱による。
- 木造一戸建て以外の一般建築物・分譲マンション等
- 大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(0000005734)参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(非木造)（区分所有者等） | 円 |
小中学校の通学路に面するブロック塀等の撤去工事に補助。補助額・補助率は募集要項(画像表)による。
- 小中学校の通学路に面するブロック塀等
- 募集期間 令和8年5月15日〜12月28日、完了報告 令和9年1月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
建築物の吹付けアスベスト含有調査、および含有率0.1%超のアスベスト除去・封じ込め・囲い込み等工事に対し費用の全額または一部を補助。
- 吹付けアスベスト(含有率0.1%重量超)の調査・除去等
- 申請期間 令和8年5月15日〜12月28日、完了報告 令和9年1月末日まで
- ⚠ 交付決定後に契約すること・1物件1工事種別につき1回
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 25万円 | |
| 300万円 |
市内住宅への太陽光発電設備設置に1kWあたり7万円(上限35万円/5kW分)、併設の蓄電池に1kWhあたり価格の1/3(上限23万5千円/5kWh分)を補助。発電電力の30%以上を自家消費する等が要件。
- 工事請負契約前に申請、発電電力の30%以上を自家消費
- 申請期間 令和8年5月1日〜令和9年2月12日
- ⚠ 蓄電池のみの設置は対象外・国県の別補助金との併用は原則不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（全世帯） | 35万円 |
| 戸建・住宅全般（全世帯） | 24万円 |
ゼロカーボンシティ実現に向け省エネ・創エネ設備を導入する市民に補助。クリーンエネルギー自動車1件4万円、地下水利用地中熱ヒートポンプ(個人上限120万円・費用の50%以内)、ZEH 1件5万円等。
- 受付開始 令和8年5月1日、環境政策課窓口受付
- ⚠ 募集件数に上限あり(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（全世帯） | 4万円 |
| 戸建・住宅全般（個人） | 120万円 |
| 戸建・住宅全般（全世帯） | 5万円 |
市内に自己居住用のLCCM住宅を新築またはLCCM建売住宅を購入し、国LCCM補助金の補助事業補助金確定通知を受けた人に1件10万円を補助。
- 市内の自己居住用LCCM新築またはLCCM建売住宅購入
- 国LCCM補助金の補助金確定通知を受けていること(令和6年4月1日以降)
- ⚠ 募集件数2件・予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(LCCM)（全世帯） | 10万円 |
市内の個人所有の管理不全(またはその恐れのある)空家等の除却工事費の1/3を補助(上限30万円)。延床240㎡以上または中心市街地活性化基本計画区域内は上限40万円。
- 市内の個人所有・管理不全(恐れ含む)の空家等で他の権利設定がないもの
- 工事着手前(概ね2週間前)に申請、申請から概ね3か月以内着手、2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（個人所有者） | 30万円 |
| 空家（個人所有者） | 40万円 |
空家バンクに1年以上継続登録する意思のある所有者等が、市内業者に依頼した家財道具処分・ごみ処分・樹木伐採等の費用の1/2(上限10万円)を補助。
- 空家バンクに継続して1年以上登録する意思のある所有者等
- 処分は市の一般廃棄物収集運搬許可業者に限定、着手概ね2週間前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家バンク登録者） | 10万円 |
敷地内に降った雨水を地中に浸透させる透水性舗装等(10㎡以上)の設置に1㎡あたり800円を補助(上限30万円)。個人住宅も対象。
- 敷地内の雨水を地中浸透させる透水性舗装等10㎡以上
- 工事着手2週間前までに申請、申請年度内に完成
- ⚠ 公共施設・販売/分譲目的の土地建物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（全世帯） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が住民票上の住宅で行う手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修に、支給限度基準額20万円(原則1回)まで支給。
- 要支援・要介護認定者で住民票上の住所地の住宅
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等が対象
- ⚠ 限度額内で複数回利用可・一時滞在先や同敷地内別住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
在宅の重度障害者(児)の日常生活を容易にするため、住宅改修(居宅生活動作補助用具)等の日常生活用具を給付。給付限度額等は障がい福祉課による。
- 在宅の重度障害者(児)
- 障がい福祉課(0584-47-7298)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
市内の緑を守る目的で、緑保全地区(1地区1,800円)・保存樹木(1本400円)に補助(いずれも限度額4,500円)。個人住宅単独の生垣助成は本制度には明示なし。
- 緑保全地区=樹木群生地(市街化区域300㎡以上/調整区域500㎡以上)、保存樹木=幹周1m以上等
- 申請前に市へ連絡し現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 敷地内緑化(緑保全地区)（土地所有者等） | 4,500円 |
| 保存樹木（樹木所有者等） | 4,500円 |
下水道普及促進のため、浄化槽・くみ取り便所を下水道へ切り替える排水設備工事を行う場合に改造資金の融資あっせん及び利子補給を行う。融資限度額・利子補給率は下水道課による。
- 浄化槽・くみ取り便所を下水道へ切り替える排水設備工事
- 下水道課(0584-81-4111)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 200万円 | |
| 円 |
個人住宅への合併処理浄化槽(50人槽以下)の設置に補助。着工前の申請が必要。人槽別の補助上限額はクリーンセンターの要綱による。
- 個人住宅への合併処理浄化槽(50人槽以下)設置
- 着工前に必ず申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 33万円 | |
| 41万円 | |
| 55万円 | |
| 94万円 | |
| 147万円 | |
| 204万円 | |
| 15万円 | |
| 12万円 | |
| 33万円 |
65歳以上・要介護(要支援)認定者・障害者等が居住する住宅で、補助金等を除く工事費50万円超のバリアフリー改修を行うと、翌年度分の固定資産税(100㎡相当分まで)の1/3を減額。
- 65歳以上・要介護(要支援)認定者・身体障害者等が居住
- 工事費(補助金等を除く)50万円超、改修後床面積40〜240㎡
- 改修工事の実施期限は令和13年3月31日まで、減額は1年度分のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（高齢者・要介護者・障害者） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
大垣市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
大垣市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと大垣市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は大垣市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 大垣市の窓口（代表電話）：0584-81-4111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大垣市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大垣市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
大垣市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大垣市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社イッシン（リファインおおがき）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社中央土地建物（中央ホームズ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 山田硝子商事株式会社（ザ・リフォームヤマダ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社Ｋ．Ｄ．Ｃ（電パークカワムラ）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社Ｔ３（タバタサッシ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（大垣市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「大垣市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大垣市の住宅補助金 よくある質問
大垣市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大垣市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在25件（全25件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大垣市の子ども医療費助成は何歳までですか？
大垣市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は大垣市の公式サイトでご確認ください。
大垣市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大垣市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大垣市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
大垣市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
大垣市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。