住宅補助金ナビ脱炭素社会の構築に向け、住宅用太陽光発電システム・定置用蓄電池・V2H・エネファームの設置費を補助。太陽光は蓄電池との同時設置が必須。設置工事の契約前に申請し、交付決定後に契約する必要がある。実績報告書の提出期限は当該年度の2月末日。令和8年度事業。
- 太陽光発電は定置用蓄電池との同時設置が必須
- 設置工事の契約前に申請し、交付決定後に契約すること
- ⚠ V2HはEV(電気自動車)の所有が必須
- 実績報告書を当該年度の2月末日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市内で住宅を取得した50歳未満の人を対象に、住宅・宅地取得費の10分の1を奨励金として支給。基本上限30万円に、18歳以下の子と同居(+20万円)・市外からの転入(+10万円)・新たに婚姻(+20万円)などの加算で最大80万円。建物登記後6か月以内の申請が必要。
- 申請時点で50歳未満、取得住宅に居住し建物登記をした人
- 建物登記後6か月以内に申請(令和9年3月31日までの登記・申請が必要)
- 市税等の滞納がないこと
- 対象期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日の住宅取得または2親等以内同居のための増改築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（移住） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
新婚世帯向けに住宅・宅地取得費の10分の1を最大50万円補助。18歳以下の子と同居で+20万円、市外転入で+10万円の加算があり最高80万円。夫婦合算所得500万円未満が要件。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦
- 夫婦の合算所得500万円未満、住宅取得時に申請者が50歳未満
- 建物登記後6か月以内に申請
- 住宅取得期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（新婚） | 50万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（移住） | 10万円 |
| 戸建て（新婚） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事を補助。耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を改修後1.0以上にすることが要件。補助対象経費の1/2以内で限度100万円、加えて4/10以内で限度57万5千円。令和8年度は5月11日〜11月27日が募集期間。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(軸組・枠組壁・伝統工法)
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となること
- 評点0.7〜1.0の場合は家具転倒防止対策を同時実施
- 住宅所有者で市税滞納がなく過去に本補助を受けていない人
- ⚠ 募集は先着順・予算範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 58万円 |
市産材を活用した省エネ基準適合住宅の新築を補助。1戸20万円を基本に、市内建築で20万円、長期優良住宅で10万円を加算し最大50万円。柱・土台の80%以上に市産材を使用すること等が要件。
- 柱と土台の80%以上に市産材を使用
- 市内に本店を有する建築業者との請負契約
- 省エネ基準適合・劣化対策等級2以上・気密性能1㎠/㎡以下の住宅性能
- 申請年度の10月末までに完成(11月以降完成分は翌年度申請)
- ⚠ 公式ページの最終更新が2022年で古いため、最新年度の実施有無は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
空き家バンク登録物件の改修・家財片付け・登記・仲介手数料・賃借費用を補助。いずれも対象経費の1/2。改修は上限150万円(工事総額50万円以上)等。入居者が3年以上居住する意思があること等が要件。
- 空き家バンク登録物件の所有者または入居者
- 入居者が3年以上居住する意思があること
- 完成後30日以内に入居者が転居
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 補助金は1万円未満端数切捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て（一般） | 150万円 |
| 中古戸建て（一般） | 10万円 |
| 中古戸建て（一般） | 10万円 |
| 中古戸建て（一般） | 5万円 |
| 中古戸建て（一般） | 6万円 |
県外から恵那市へ移住し、就業・テレワーク・起業の要件を満たす世帯に支給する移住支援金。単身10万円、世帯20万円、18歳未満の子がいる場合は世帯につき10万円加算。岐阜県との共同事業。
- 転入前5年間県外在住、転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 申請年度4月1日時点で39歳以下
- 転入後の新規就業・テレワーク継続・起業のいずれかを実施
- 住民票除票・納税確認同意書等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 10万円 |
| 問わない（世帯） | 20万円 |
| 問わない（子育て） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。恵那市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を恵那市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
恵那市の住宅補助金 よくある質問
恵那市ではどんな住宅補助金が使えますか？
恵那市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
恵那市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
恵那市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、恵那市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。