住宅補助金ナビ市内で住宅を取得した50歳未満の人を対象に、住宅・宅地取得費の10分の1を奨励金として支給。基本上限30万円に、18歳以下の子と同居(+20万円)・市外からの転入(+10万円)・新たに婚姻(+20万円)などの加算で最大80万円。建物登記後6か月以内の申請が必要。
- 申請時点で50歳未満、取得住宅に居住し建物登記をした人
- 建物登記後6か月以内に申請(令和9年3月31日までの登記・申請が必要)
- 市税等の滞納がないこと
- 対象期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日の住宅取得または2親等以内同居のための増改築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・取得費の1/10・基本上限 | 30万円 |
| 戸建て（子育て）・18歳以下の子と同居で+20万円 | 20万円 |
| 戸建て（移住）・市外からの転入で+10万円 | 10万円 |
| 戸建て（一般）・各加算合計の最高上限 | 80万円 |
新婚世帯向けに住宅・宅地取得費の10分の1を最大50万円補助。18歳以下の子と同居で+20万円、市外転入で+10万円の加算があり最高80万円。夫婦合算所得500万円未満が要件。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦
- 夫婦の合算所得500万円未満、住宅取得時に申請者が50歳未満
- 建物登記後6か月以内に申請
- 住宅取得期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（新婚）・取得費の1/10・基本上限 | 50万円 |
| 戸建て（子育て）・18歳以下の子と同居で+20万円 | 20万円 |
| 戸建て（移住）・市外からの転入で+10万円 | 10万円 |
| 戸建て（新婚）・各加算合計の最高上限 | 80万円 |
県外から恵那市へ移住し、就業・テレワーク・起業の要件を満たす世帯に支給する移住支援金。単身10万円、世帯20万円、18歳未満の子がいる場合は世帯につき10万円加算。岐阜県との共同事業。
- 転入前5年間県外在住、転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 申請年度4月1日時点で39歳以下
- 転入後の新規就業・テレワーク継続・起業のいずれかを実施
- 住民票除票・納税確認同意書等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身）・単身世帯 | 10万円 |
| 問わない（世帯）・2人以上世帯 | 20万円 |
| 問わない（子育て）・18歳未満の子がいる場合は世帯につき加算 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に恵那市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「恵那市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
恵那市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.45（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.74% |
| 社会増減（転入−転出） | -144人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 123,733円（岐阜県内2位/42） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
恵那市で移住・定住の補助金は使えますか？
恵那市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち恵那市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
恵那市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに恵那市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
恵那市の移住・定住補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか？
恵那市の移住・定住補助の上限額は最大80万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
岐阜県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 白川村 | 白川村空き家再生活用事業補助金 | 最大300万円 |
| 八百津町 | 八百津町空き家改修費支援補助金 | 最大200万円 |
| 高山市 | まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山） | 最大150万円 |
| 東白川村 | 定住促進事業（住宅新築奨励助成金・中古住宅購入奨励助成金） | 最大120万円 |
| 下呂市 | 移住促進住宅購入費等助成事業補助金 | 最大100万円 |
参考：恵那市の移住・定住補助の上限は最大80万円（えなで暮らそう奨励金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。