住宅補助金ナビ市内に住所を有し、自ら所有・居住する専用住宅に太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池を設置する個人に費用の一部を補助。発電電力の30%以上を自家消費し、くらしカーボンニュートラルクラブへの入会同意が要件。
- 市内に住所を有し、自ら所有・居住する専用住宅に設置する者
- 発電電力の30%以上を敷地内で自家消費する者
- くらしカーボンニュートラルクラブへの入会に同意する者
- 新品で、中古・リース・増設・買い替え・改修でないこと
- 市町村税を滞納していない者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内に本社を有する法人または市内に住民票のある個人事業者が行う住宅の新築・リフォーム工事（税抜50万円以上）に対し、工事費の5%相当額を地域通貨Kマネーで交付。子ども・妊婦1人につき5万円を上乗せ。
- 対象住宅に住民票がある工事住宅の名義人（転居予定者は完了報告時に要件充足）
- 市内に本社を有する法人または市内に住民票を有する個人事業者が行う工事
- 令和8年4月1日以降契約・着工前・対象工事が税抜50万円以上
- ⚠ 同一住宅は5年に1回限り（前回交付から5年経過要）
- 市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（子育て） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅等を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断を実施。所有者の費用負担は無料。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅（併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅）
- 木造軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- 「誰でもできるわが家の耐震診断」リーフレットに結果記入し申込時提出
- 市税を滞納していない所有者
- ⚠ 令和8年度募集25戸（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 自己負担額 |
共同住宅（分譲マンション）を含む非木造建築物等の耐震診断費用を補助。補助率は診断費用の3分の2以内。延べ床面積区分に応じた単価上限あり。
- 非木造の共同住宅等で、一定規模を超える建築物（RC造等で延べ床1,000m²超・3階以上等）
- ⚠ 別表により一定規模以下（RC造等で延べ床1,000m²以下・地上2階以下・一戸建て住宅等）は対象外
- ⚠ 令和8年度募集1棟（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事を補助。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必須
- 他の岐阜県補助金を受けていないこと
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度募集3戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 118万円 |
| 戸建（一般） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満と診断され現に居住している木造一戸建て住宅を全て解体・除却する工事を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満かつ現に居住している一戸建て住宅
- 住宅の全てを解体・運搬・処分する除却工事
- 補助対象経費が50万円以上の工事
- ⚠ 令和8年度募集3戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で上部構造評点1.0未満の木造住宅に、居住者の生命を守る耐震シェルター等を設置する費用を補助。原則1階に1基設置。
- 昭和56年5月31日以前着工で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による診断が必須
- 原則として木造住宅の1階部分に1基設置・岐阜県指定の対象製品
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度募集1戸（先着）・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
道路・公共施設に面する高さ60cm超のコンクリートブロック塀等を全撤去または60cm以下に一部撤去する工事を補助。
- 市内に所在し道路・公共施設に面する高さ60cm超のブロック・れんが・大谷石等の塀の所有者本人
- 全撤去または高さ60cm以下とする一部撤去・塀までの距離が塀の高さ以内
- ⚠ 他の補助制度・同一敷地での過去受給なし・市税滞納なし
- ⚠ 令和8年度先着8件・受付は令和8年5月7日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内の空き家のリフォーム工事、または昭和56年5月31日までに着工された空き家の解体工事を補助。交付指令後に契約する工事が対象。
- 市内の空き家（および外構）が対象
- 補助金交付指令後に契約・着工前に申請する工事
- 解体は建設業許可業者による全部除却・更地化工事
- ⚠ 新築・増築・太陽光発電設備等はリフォーム対象外
- 申請年度の2月末日までに完了届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
東京23区在住者・通勤者が可児市へ移住し、県選定企業への就業・テレワーク継続・関係人口・起業等の要件を満たす場合に支援金を支給。18歳未満帯同者がいる世帯は加算。
- 過去10年間で通算5年以上を東京23区内または条件不利地域外の東京圏に住民票
- 転入前1年間継続して東京23区内に住民票または通勤
- 県選定企業への就業・専門人材就業・テレワーク継続・関係人口・社会的事業起業のいずれか
- 転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（単身） | 60万円 |
| 戸建（世帯） | 100万円 |
| 戸建（子育て） | 30万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行う場合に費用を支給。事前申請が必須。
- 要介護・要支援認定を受けた方
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等の小規模改修
- 工事前の事前申請が必須（理由書・見積書・図面・改修前写真等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
重度身体障がい者等を対象とした住宅改善費用の助成制度。介護保険対象外の障がい者向け。詳細な補助額・要件は福祉支援課への事前問い合わせが必要。
- 障がい者（児）等。詳細は福祉支援課へ事前問い合わせ
- ⚠ 公式ページに具体的金額・要件の記載なし（要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 上限額 |
個人住宅等の生け垣設置、生垣設置に伴うブロック塀撤去、壁面緑化、屋上緑化に対し費用の1/2を助成。着工の2週間前までの申請が必須。
- 市内の民有地（住宅地等）の所有者等。販売目的の工事・市税滞納者は対象外
- 壁面・屋上緑化は多年生植物による緑化面積が3m²以上
- 着工の2週間前までに申請書提出（着工後の申請は受付不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
可児市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
可児市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと可児市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は可児市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 可児市の窓口（代表電話）：0574-62-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。可児市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を可児市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
可児市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している可児市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026
- 市原産業株式会社（ICHIHARAHOMEGALLERY）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ｎーｃａｗｏｒｋみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（可児市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「可児市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
可児市の住宅補助金 よくある質問
可児市ではどんな住宅補助金が使えますか？
可児市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
可児市の子ども医療費助成は何歳までですか？
可児市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は可児市の公式サイトでご確認ください。
可児市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
可児市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、可児市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
可児市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修工事費補助事業（戸建）」で、個人向けの上限は最大118万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
可児市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震診断事業（戸建）」の申請期限が2026年12月18日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。