下呂市新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

下呂市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち下呂市独自 1件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大50万円です。

最大50万円予算上限まで

市内産材(下呂市産材・地域材)を新築・増改築の木工事に使用する際、地元材購入費等の一部を補助。市と建築木材利用促進協定を結んだ市内施工業者を通じて利用。公式ページ確認の補助率・上限を反映。

対象: 新築:地域材5立方メートル以上かつ構造材に60%以上使用する一戸建て木造住宅を国内で新築
出典:下呂市公式
  • 新築:地域材5立方メートル以上かつ構造材に60%以上使用する一戸建て木造住宅を国内で新築
  • 増改築:地域材を1立方メートル以上または10平方メートル以上使用し国内で増改築
  • 市と協定を締結している市内建築事業者を通じて申請
  • 申請期限:新築は上棟前、増改築は工事着工前に申請。担当は林務課ほか
区分金額
new50万円
既存住宅25万円
新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に下呂市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

下呂市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している下呂市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「下呂市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

下呂市で新築の補助金は使えますか?

下呂市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち下呂市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

下呂市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下呂市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

岐阜県新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
飛騨市飛騨市住宅新築・購入支援助成金最大230万円
郡上市郡上市新世代住まい応援事業【令和7年度新規】最大100万円
関ケ原町移住定住促進住宅支援事業補助金最大100万円
下呂市(このページ)下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金最大50万円
岐阜市まちなか居住支援事業(中心市街地新築住宅取得助成)最大50万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

岐阜県新築の補助金がある他の自治体

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