国の補助金交付を受けた省エネ住宅の取得、または既存住宅の省エネ改修(市内事業者施工)に対する補助。世帯1回限り。
- 国の省エネ住宅補助金の交付を受けていること
- 市内事業者で施工(新築・リフォーム)
- 世帯で1回限り、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は国確定通知書交付日から60日または当年度2月末日のいずれか早い方(令和9年2月28日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・新築住宅取得 | 10万円 |
| 既存住宅・既存住宅改修(国補助の1/2以内) | 10万円 |
住宅への太陽光発電設備の新規設置、および同時設置の蓄電池に対する補助。令和8年度は受付終了。
- 太陽光は新規設置のみ(中古・リース・増設・買替不可)
- 蓄電池は太陽光と同時設置が条件(価格上限1kWhあたり15万5,000円)
- ⚠ 令和8年度受付終了(申請期限 令和8年10月31日、実績報告 令和9年1月31日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・太陽光発電 1kWあたり7万円(上限35万円) | 35万円 |
| 住宅・蓄電池(太陽光と同時設置) 価格の1/3・5kWh相当まで | 円 |
市内の自己所有住宅で既存の屋内照明をLED照明器具へ買い換える費用への補助。世帯1回限り。
- 関市住民で工事住宅の所有者であること
- 対象経費1万円以上、世帯1回限り、屋内照明のみ(屋外灯・蛍光ランプのみ交換は対象外)
- ⚠ 令和8年4月1日以降、申請期限 令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・対象経費の1/2(上限1万円) | 1万円 |
再配達削減・CO2削減のため、自己所有住宅に宅配ボックスを設置する費用への補助。世帯1回限り。
- 関市住民基本台帳に記録、設置住宅が自己所有
- 市内店舗で購入・設置、世帯1回限り
- ⚠ 令和8年4月1日以降購入、申請期限 令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・対象経費の1/2以内(上限1万円) | 1万円 |
既設浄化槽の転用または市販雨水貯留施設の設置に対する助成。
- 市内に建築物を所有・占有する個人または法人
- 設置・購入前に申請必須(土木課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・浄化槽転用 経費の1/2以内(上限6万円) | 6万円 |
| 住宅・市販雨水貯留槽 200L以上 経費の1/2以内(上限2万5,000円) | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に関市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
関市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している関市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ヤマムラ((株)ヤマムラ関営業所ショウルーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 福田建設株式会社(株式会社フクタハウス)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「関市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
関市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 16.9%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.59(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
関市で設備の補助金は使えますか?
関市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在5件あります(うち関市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
関市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに関市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
関市の設備補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか?
関市の設備補助の上限額は最大10万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大204万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
岐阜県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大垣市 | 浄化槽設置整備事業補助金 | 最大204万円 |
| 高山市 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助金(浄化槽の補助金交付制度) | 最大104万円 |
| 東白川村 | 浄化槽設置補助金 | 最大72万円 |
| 各務原市 | 合併浄化槽設置補助金 | 最大55万円 |
| 下呂市 | 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大35万円 |
参考:関市の設備補助の上限は最大10万円(関市省エネ住宅購入等事業補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。