飛騨市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

飛騨市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち飛騨市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大35万円です。

飛騨・設備

最大35万円予算上限まで

自ら所有・居住する市内住宅に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人への補助。太陽光は上限5kW、蓄電池は上限5kWh（既存太陽光への付帯設置も対象）。FIT売電目的は対象外で、発電電力の30%以上の自家消費が必須。予算上限に達し次第受付終了。

対象: 設置する住宅を自ら所有し居住する個人⚠ 予算上限に達した場合は期限前でも受付終了

区分	金額
戸建て（持家）（全世帯）・太陽光発電設備（上限5kW、7万円/kWと価格の低い方×出力）	35万円
戸建て（持家）（全世帯）・蓄電池（設置費用の1/3）	26万円

申請までの3ステップ

飛騨市の他のカテゴリや全制度はこちら飛騨市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

飛騨市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している飛騨市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「飛騨市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

空き家率	17%（全国 13.8%）
財政力指数	0.34（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

飛騨市で設備の補助金は使えますか？

飛騨市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち飛騨市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

飛騨市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに飛騨市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

飛騨市の設備補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか？

飛騨市の設備補助の上限額は最大35万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大204万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
大垣市	浄化槽設置整備事業補助金	最大204万円
高山市	合併処理浄化槽設置整備事業補助金（浄化槽の補助金交付制度）	最大104万円
東白川村	浄化槽設置補助金	最大72万円
各務原市	合併浄化槽設置補助金	最大55万円
下呂市	住宅用太陽光発電設備等設置費補助金	最大35万円

参考：飛騨市の設備補助の上限は最大35万円（飛騨市太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度））です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。