高山市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅を対象に、国・県・市が予算の範囲内で耐震診断士を無料派遣。診断結果報告書と概算補強工事費情報を交付。

昭和56年5月31日以前建築の木造共同住宅・長屋や鉄筋コンクリート造等の建築物の耐震診断料を補助率2/3で補助。木造共同住宅等は1戸あたり3万円、建築物（住宅）は13.6万円が限度。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事費を補助率10/10で補助。基準改修（評点1.0以上）は限度180万円、基準未満改修（評点0.7以上）は限度120万円。限度額の一部はリフォーム工事費にも充当可。

昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物を対象に、耐震診断（限度30万円・補助率10/10）と耐震改修工事（限度180万円・補助率10/10）を補助。講習会受講済み建築士による実施が条件。

平成12年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満の木造一戸建・長屋・共同住宅の1階に耐震シェルター1基を設置する費用を補助率10/10・限度30万円で補助。市の耐震改修補助未受給が条件。

市内の建築物（公的機関所有を除き個人住宅も対象）を対象に、アスベスト含有調査費（全額・限度25万円/棟）と除去・封じ込め工事費（補助率2/3・限度200万円/棟）を補助。

個人住宅等の生け垣設置（補助率1/3・1か所上限9万円）、高木植栽（1本上限1万8千円）、駐車場・集会所等施設緑化（1か所上限36万円）を補助。道路に面する緑化が対象。

在宅の要介護・要支援認定者を対象に、介護保険給付対象で20万円を超えた住宅改造費や自立に必要な工事（階段昇降機・車いす対応洗面台等）を所得階層別に助成（限度25万〜75万円）。原則一住宅1回限り。

市内の空き家の解体（除却）費用の1/2・上限100万円を補助。着手前の事前相談・承認が必要。

高齢者等の住宅改造に対する無利子の貸付制度。高齢者等住宅改造助成と併せて住宅改造費用の助成ページに掲載。詳細金額・限度は市公式で要確認。