住宅補助金ナビ旧耐震基準（主に平成12年5月以前着工）の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター設置等の費用の一部を補助する制度。診断は上限15.8万円、設計＋改修工事一体型で最大157.5万円（昭和56年5月以前着工または高齢者等世帯）まで。令和8年度は5月15日～11月30日受付。
- 町内の木造住宅（主に平成12年5月以前着工）が対象
- 自己負担割合あり（診断は個人負担1/10等）
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月15日～11月30日。受付件数が上限に達した場合は期間内でも締切
- ⚠ 熊本地震被災住宅は別枠（診断最大6.8万円、設計＋改修最大115万円）あり
- 申請前に建設課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 16万円 |
| 戸建て（一般） | 133万円 |
| 戸建て（高齢者世帯） | 158万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
東京23区に在住または通勤していた方が御船町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支給される移住支援金。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同子1人につき100万円加算。
- 直近10年で通算5年以上、東京23区在住または23区へ通勤していた等の要件
- 転入後1年以内に申請、5年以上の定住意思が必要
- 就業・テレワーク・起業・関係人口等いずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 申請締切日は市公式で要確認
- 要件が個別に異なるため申請前に必ず相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（世帯（2人以上）） | 100万円 |
| 不問（単身） | 60万円 |
| 不問（子育て世帯） | 100万円 |
空き家・空き地バンク登録物件を購入・賃借する方または賃貸する方を対象に、主要構造部・トイレ・風呂・台所等の生活に必要な改修や廃材処理、新築目的の解体費等を補助。中山間地域は最大100万円、平坦地域は最大50万円。
- 空き家・空き地バンク登録物件が対象
- 購入・賃借者は5年以上の居住が必須
- 交付後5年以内の売却・譲渡予定がないこと、公租公課の滞納がないこと
- ⚠ 他の補助金との併用不可、過去受給者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（不問） | 100万円 |
| 空き家（不問） | 50万円 |
空き家・空き地バンクに登録し、売却・賃貸する物件所有者を対象に、空き家登記申請手続費（上限5万円・補助率1/2）や家財等撤去費（上限10万円・補助率1/2）を補助する制度。
- 空き家・空き地バンク登録の売却・賃貸物件が対象
- 公租公課の滞納がないこと、同一物件で他補助金を併用しないこと
- ⚠ 同一住宅・世帯で過去に受給していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（不問） | 5万円 |
| 空き家（不問） | 10万円 |
中山間地域外から転入し、空き家・空き地バンク登録物件を借りて中山間地域に居住する方を対象に、家賃（住宅手当控除後の額の1/2）を月額最大2万円、12ヵ月間補助する制度。
- 中山間地域外から転入し、バンク登録物件を借りる方
- 交付後2年以上の継続居住、町内会加入・地域活動参加が必要
- ⚠ 生活保護・他の公的家賃補助受給者、公租公課滞納者、過去受給者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（空き家）（不問） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。御船町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を御船町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
御船町の住宅補助金 よくある質問
御船町ではどんな住宅補助金が使えますか？
御船町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
御船町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
御船町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、御船町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。