住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター設置の費用を補助する制度。事業ごとに補助率・上限が定められている。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法等の3階以下の木造住宅
- 耐震改修工事は耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたものが対象
- 補助金交付決定を受けた当該年度の年度末までに事業完了が必要
- ⚠ 各年度の予算・募集状況により受付可否が変わるため事前に市へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震診断）（一般） | 7万円 |
| 戸建（耐震改修設計）（一般） | 20万円 |
| 戸建（耐震改修工事）（一般） | 60万円 |
| 戸建（設計＋工事一括）（一般） | 100万円 |
| 戸建（建替え工事）（一般） | 60万円 |
| 戸建（耐震シェルター）（一般） | 20万円 |
東京23区から（または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤して）人吉市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす世帯に支給する移住支援金。県・国との連携事業で人吉市が交付。
- 東京23区内に通勤していた者、または条件不利地域以外の東京圏から東京23区へ通勤していた者
- 申請日から5年以上、継続して人吉市に居住する意思を有すること
- 就業・起業等の要件を満たすこと
- 申請しようとする年度の4月1日から翌年2月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅問わず）（複数世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（子育て加算）（子育て） | 100万円 |
公共下水道認可区域外などで合併処理浄化槽を設置する個人住宅所有者に対し、人槽区分に応じて設置費用を補助する制度。既存住宅からの転換には撤去・転換・市内業者加算が上乗せされる。
- 公共下水道認可区域外、または下水道接続が技術的に不可能な地域の住宅所有者
- 市税の滞納がないこと（賃貸・営利目的建物は対象外、店舗付住宅は居住面積50%以上で対象）
- 令和9年1月末までに申請し、同年2月末までに施工完了・市検査合格が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅転換（5人槽）（一般） | 75万円 |
| 既存住宅転換（7人槽）（一般） | 87万円 |
| 既存住宅転換（10人槽以上）（一般） | 107万円 |
| 新築設置（5人槽）（一般） | 17万円 |
| 新築設置（7人槽）（一般） | 21万円 |
| 新築設置（10人槽以上）（一般） | 28万円 |
市内既存住宅のリフォーム費用の一部（対象経費の1/4、上限20万円。半分は商品券で交付）を補助する制度だが、行財政健全化に伴う見直しにより当面の間休止中とされる。再開状況は自治体公式で要確認。
- ⚠ 休止状況は要綱本文では確認できず、再開・実施状況は自治体公式で要確認
- 補助対象経費の1/4（1,000円未満切捨て）かつ20万円を上限。補助金の半分は商品券で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅リフォーム（一般） | 20万円 |
老朽化し危険な状態となった空き家等の除却（解体）を促進するための支援。補助率は解体費用（税抜）の8/10の2/5、上限30万円。令和8年度は募集枠5件、申請は11月末まで。
- 老朽化し危険な状態となった空き家等の除却が対象
- 令和8年度は募集枠5件。申請は11月末まで、事前調査は随時受付
- ⚠ 年度ごとの募集枠・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。人吉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を人吉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
人吉市の住宅補助金 よくある質問
人吉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
人吉市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
人吉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
人吉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、人吉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。