公共下水道認可区域外などで合併処理浄化槽を設置する個人住宅所有者に対し、人槽区分に応じて設置費用を補助する制度。既存住宅からの転換には撤去・転換・市内業者加算が上乗せされる。
- 公共下水道認可区域外、または下水道接続が技術的に不可能な地域の住宅所有者
- 市税の滞納がないこと(賃貸・営利目的建物は対象外、店舗付住宅は居住面積50%以上で対象)
- 令和9年1月末までに申請し、同年2月末までに施工完了・市検査合格が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅転換(5人槽)(一般)・基本332,000+撤去150,000+転換216,000+市内業者50,000の最大額 | 75万円 |
| 既存住宅転換(7人槽)(一般)・基本414,000+撤去150,000+転換257,000+市内業者50,000の最大額 | 87万円 |
| 既存住宅転換(10人槽以上)(一般)・基本548,000+撤去150,000+転換324,000+市内業者50,000の最大額 | 107万円 |
| 新築設置(5人槽)(一般)・新築時 | 17万円 |
| 新築設置(7人槽)(一般)・新築時 | 21万円 |
| 新築設置(10人槽以上)(一般)・新築時 | 28万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に人吉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
人吉市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している人吉市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 給湯省エネ2026建設業許可
- 給湯省エネ2026建設業許可
- 東建材店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「人吉市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
人吉市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 18.7%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.44(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
人吉市で設備の補助金は使えますか?
人吉市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち人吉市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
人吉市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに人吉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
人吉市の設備補助は、熊本県内で見ると多い方ですか?
人吉市の「人吉市浄化槽設置補助金」(最大107万円)は、熊本県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
熊本県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人吉市(このページ) | 人吉市浄化槽設置補助金 | 最大107万円 |
| 津奈木町 | 合併処理浄化槽設置費補助金 | 最大100万円 |
| 阿蘇市 | 合併処理浄化槽設置整備事業 | 最大55万円 |
| 南小国町 | ペレットストーブ等購入補助金 | 最大30万円 |
| 熊本市 | 省エネルギー機器等導入推進事業補助金 | 最大15万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。