住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現に向け、市内住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置やZEH・ZEH+住宅の取得に補助。個人設置の太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の3分の1、ZEH55万円・ZEH+100万円。公式に掲載の最新年度は令和8年度(申請期間 令和8年5月1日〜令和9年1月8日)で本補助事業は令和8年度で終了。
- 市内住宅に対象設備を設置する個人(太陽光は発電電力の30%以上を自家消費)
- 蓄電池は太陽光発電設備との併設のみ対象、家庭用は蓄電容量1kWhあたり15.5万円以下
- ⚠ 予算に達し次第受付終了。公式に掲載の最新年度は令和8年度で、本補助事業は令和8年度をもって終了予定
- 問い合わせ:環境保全課 ゼロカーボン推進室(0968-57-7857)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯）・太陽光発電設備(個人設置・発電電力の30%以上を自家消費) | 7万円 |
| 戸建て（一般世帯）・蓄電池(太陽光併設・家庭用は1kWhあたり15.5万円以下が対象) | 蓄電池価格の3分の1 |
| 戸建て（一般世帯）・ZEH(1戸あたり) | 55万円 |
| 戸建て（一般世帯）・ZEH+(1戸あたり) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に荒尾市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
荒尾市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している荒尾市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 豊建設工業株式会社（豊建設工業㈱ネクストホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「荒尾市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
荒尾市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 17.8%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.48（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
荒尾市で設備の補助金は使えますか？
荒尾市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち荒尾市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
荒尾市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに荒尾市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
熊本県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人吉市 | 人吉市浄化槽設置補助金 | 最大107万円 |
| 津奈木町 | 合併処理浄化槽設置費補助金 | 最大100万円 |
| 阿蘇市 | 合併処理浄化槽設置整備事業 | 最大55万円 |
| 南小国町 | ペレットストーブ等購入補助金 | 最大30万円 |
| 熊本市 | 省エネルギー機器等導入推進事業補助金 | 最大15万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。