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甲佐町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

甲佐町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
甲佐移住・定住
甲佐町定住促進助成金
最大100万円予算上限まで

40歳未満の若者・子育て世代が町内に新たに土地を取得し延床面積65平方メートル以上の住居用住宅(土地付き建売含む)を建設・定住した場合に最大100万円を助成。条件別に100万円・50万円・30万円の3区分(いずれも未就学児加算等の上乗せあり)。自己所有地は半額。

対象: 基準日現在40歳未満で、同居する40歳未満の配偶者または20歳未満の扶養親族を有する者自己所有の土地(購入後3年経過・相続譲渡取得)の場合は助成金額が半額
出典:甲佐町公式
  • 基準日現在40歳未満で、同居する40歳未満の配偶者または20歳未満の扶養親族を有する者
  • 自らが入居するために新築し、延床面積65平方メートル以上の住宅(併用住宅は居住部分が65平方メートル以上)
  • 5年を超える期間、継続して甲佐町住民基本台帳に登録され生活の本拠として入居すること
  • 自己所有の土地(購入後3年経過・相続譲渡取得)の場合は助成金額が半額
  • 町税などの滞納がないこと。既に助成金交付を受けた者・住宅でないこと
  • 申請期限・支給時期等の詳細は自治体公式で要確認(問合先:甲佐町役場 096-234-1154)
区分金額
新築(建売含む)(40歳未満・子育て世代)100万円
新築(建売含む)(多世代世帯)50万円
新築(建売含む)(核家族世帯)30万円
(未就学児のいる世帯)10万円
甲佐リフォーム
戸建て木造住宅耐震改修等事業
最大158万円予算上限まで

平成12年5月31日までに着工した町内の戸建木造住宅の耐震性向上のため、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター設置の費用を補助。熊本県の支援により令和8年度まで増額中。

対象: 町内の戸建木造住宅で現に所有者の居住の用に供されているもの。在来軸組・枠組壁・伝統的工法、地上階数3以下
出典:甲佐町公式
  • 町内の戸建木造住宅で現に所有者の居住の用に供されているもの。在来軸組・枠組壁・伝統的工法、地上階数3以下
  • 平成12年5月31日までに着工、または平成28年熊本地震により被災が確認できるもの
  • 耐震改修等は耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象
  • 住宅所有者で税金等に滞納がない者。過去に同一事業の補助を受けていないこと
  • 申込期限: 令和8年9月30日まで。補助を受けるには町への事前相談が必要
区分金額
戸建木造住宅16万円
戸建木造住宅158万円
戸建木造住宅133万円
建替え158万円
建替え133万円
戸建木造住宅20万円
戸建木造住宅60万円
建替え60万円
戸建木造住宅20万円
甲佐リフォーム
危険ブロック塀等安全確保事業
最大20万円予算上限まで

避難路に面し倒壊の危険性が高いブロック塀等の撤去、および撤去後の安全な塀の設置費用の一部を補助。補助率は補助対象経費の3分の2。

対象: 避難路に面し、道路面からの高さ80cm以上かつ塀自体の高さ60cm以上で町が安全対策が必要と評価したブロック塀等町の交付決定前に工事契約をすると補助が受けられない。門柱・擁壁部分は対象外
出典:甲佐町公式
  • 避難路に面し、道路面からの高さ80cm以上かつ塀自体の高さ60cm以上で町が安全対策が必要と評価したブロック塀等
  • 対象塀の所有者で税金等に滞納がない者。設置のみの補助はなし
  • 町の交付決定前に工事契約をすると補助が受けられない。門柱・擁壁部分は対象外
  • 申込期限: 11月末まで随時受付(予算に達し次第締切)。平日8:30〜17:00
区分金額
既存住宅20万円
既存住宅15万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲佐町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲佐町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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甲佐町の住宅補助金 よくある質問

甲佐町ではどんな住宅補助金が使えますか?

甲佐町では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

甲佐町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

甲佐町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲佐町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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