住宅補助金ナビ家庭用蓄電池システムを設置する町民または転入予定者に8万円を補助。太陽光発電システム（10kW未満）を同時設置する場合は追加で2万円を補助する。1住宅につき1回まで。
- 益城町に居住または転入予定である
- 太陽光発電システム（10kW未満）を設置済みまたは設置予定
- 世帯全員が町税を滞納していないこと
- 工事着工の2週間前までに申請（交付決定通知後に着工）
- ⚠ 申請期間は毎年度4月1日〜2月末日。予算額に達し次第受付終了
- ⚠ 完了報告は設置完了日から30日以内または申請年度の3月31日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| existing_or_new | 8万円 |
| existing_or_new | 2万円 |
指定対象地域に一戸建て住宅（耐震等級2相当以上）を新築または新築建売購入して転入・転居する子育て世帯に100万円を補助。申請年度と申請から3年後にそれぞれ50万円ずつ分割交付。
- 申請時点で中学生以下の扶養親族（妊娠中を含む）がいる子育て世帯
- 対象地域（飯野地区＝赤井・砥川・小池・島田、津森地区＝上陳・杉堂・小谷・田原・寺中・下陳、福田地区＝福原・平田）の指定区域に限る
- 対象地域で注文住宅を新築または新築建売物件を購入して転入・転居する
- 耐震等級2相当以上の住宅であること
- 建物登記事項証明書の所有権保存の日から6ヶ月以内に申請
- ⚠ フラット35地域連携型と連携し、対象者は住宅ローン金利引下げを受けられる
- ⚠ 申請期間は令和8年（2026年）4月1日〜令和9年（2027年）2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| new_build_or_purchase（child_rearing） | 100万円 |
平成12年5月31日以前に着工し倒壊危険と診断された町内の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断・改修設計・改修工事・耐震シェルター等の費用を補助。改修設計・工事一括で最大157万5千円。
- 益城町内の一戸建て木造住宅で現に所有者が居住していること
- 平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれかで地上階数3階以下
- 耐震診断で倒壊危険と判定され、建築基準法違反がないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日〜令和8年9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 158万円 |
| 既存住宅 | 133万円 |
| 既存住宅 | 60万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 18万円 |
おおむね65歳以上で要介護・要支援認定を受けた低所得世帯を対象に、玄関・浴室・台所・便所等の安全・快適な居住環境確保のための改造費を助成。対象経費50万円を上限に所得区分に応じた助成率を乗じた額。
- おおむね65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けている方
- 世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が7万円以下
- 過去に住宅改造助成を受けたことがない世帯
- 対象工事は玄関・浴室・台所・便所等の安全で快適な居住環境確保のための改造
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior_low_income） | 50万円 |
| 既存住宅（senior_low_income） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。益城町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を益城町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
益城町の住宅補助金 よくある質問
益城町ではどんな住宅補助金が使えますか？
益城町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
益城町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
益城町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、益城町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。