佐久市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅で、市の無料耐震診断で総合評点1.0未満の住宅を対象に、耐震補強工事費を補助。補強工事は補助率4/5・上限115万円、促進リフォーム工事1/2・上限30万円、県上乗せ上限50万円で合計最大195万円。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。耐震改修工事補助の前提となる診断。

道路・隣地境界に面する高さ80cm以上で安全性が確認できないブロック塀等の撤去・改修（高さ50cm以下への低減）費用を補助。実工事費または撤去面積×9千円/㎡の低い方の1/2、上限10万円。

吹付けアスベストのある建築物を対象に、分析調査費を10/10以内（上限250万円/棟）、除去工事費を2/3以内（上限800万円、㎡単価33,000円上限）で補助。解体工事は対象外。

市内建物の屋根・壁面に設置する太陽光発電設備と蓄電システムの導入を補助。新築1kWあたり1万円（上限10万円）、既築1kWあたり3万円（上限20万円）、蓄電システムは実支出額に対し上限10万円。自家消費が要件。

市内住宅・事業所にペレットストーブや木質バイオマスボイラー等を設置する場合に補助。ペレットストーブ1/2以内・上限15万円、木質バイオマスボイラー1/3以内・上限100万円。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の危険住宅の除却・移転を行う場合に、除却等費用を上限97.5万円、移転先住宅建設・購入のローン利子相当を住宅関係上限325万円・土地関係上限96万円で補助。

要支援1～2・要介護1～5の認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合に、支給限度額20万円（自己負担1～3割）を支給。

要援護高齢者が在宅で自立した生活ができるよう、常時使用する居室・浴室・台所・トイレ・洗面所等を改良する場合の費用を補助（高齢者福祉課所管）。所得制限あり。

身体障がい者が日常生活の一部を自力で行えるよう、常時使用する居室・浴室・トイレ・洗面所等を改良する場合の費用を補助（福祉課所管）。

空き家を地域活性化施設（体験宿泊・交流・体験学習・創作活動・文化施設等）として10年超継続利用するための改修事業に2/3以内・上限240万円、危険空き家の除却＋跡地の地域交流利用に4/5以内・上限240万円を補助。

道路に接していない（接道2m未満）敷地に建つ空き家を、隣接地所有者が取得後に解体し跡地を一体利用する場合に解体費を補助。実工事費1/4または床面積単価（木造36,000円/非木造51,000円/㎡）×1/4の低い方、上限50万円。

東京圏等から佐久市へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・創業等を行う方への移住支援金（国・県の移住支援事業）。世帯・単身で支給額が異なり、18歳未満の子育て世帯加算あり。

佐久市への移住を検討している方が現地に滞在し物件探し・暮らし体験を行う際の滞在費を補助。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。