住宅補助金ナビ脱炭素の推進のため、市内在住者が自らの住宅に太陽光パネル・定置型蓄電池を設置する工事、省エネ家電(エアコン・電気温水機器)の購入、電気自動車等の購入に対し予算の範囲内で補助する制度。令和7年度分は予算到達により7月3日で受付終了。市公式ページの対象事業は省エネ家電・太陽光・蓄電・EVの4種で、窓断熱改修は令和7年度の対象として掲載されていない。
- 市内に住所を有し現に居住していること
- 市税に滞納がないこと
- 太陽光・蓄電システムは市内事業者による施工であること
- 設置・購入する機器が新品(未使用品)であること
- 蓄電システムは環境省ZEH化等支援事業登録製品であること
- ⚠ 令和7年度分は予算到達により令和7年7月3日で受付終了
- ⚠ 耐用年数期間(6年)内に補助対象財産を処分した場合は補助金返還
- ⚠ 窓断熱改修・冷蔵庫は令和7年度の市公式ページに記載なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自ら居住する住宅（市内在住者） | 50万円 |
| 戸建・自ら居住する住宅（市内在住者） | 50万円 |
| 戸建・自ら居住する住宅（市内在住者） | 円 |
| 戸建・自ら居住する住宅（市内在住者） | 20万円 |
| 戸建・自ら居住する住宅（市内在住者） | 10万円 |
UIJターンにより市内に住宅を新築・中古住宅を購入・既存住宅を改修して定住する方に、費用の一部を補助する制度。世帯要件・土地区分(公社分譲地/民有地)・施工業者(市内/市外)により額が異なる。
- UIJターンにより市内に転入する、または転入から5年以内で賃貸住宅に居住する方
- 定住を目的に5年以上居住する予定であること
- 既存住宅改修は市内業者の請負工事が対象
- ⚠ 予算に限りあり、申請順に受付。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(公社分譲地)（若者夫婦(いずれか40歳未満)または子育て(18歳以下扶養親族)世帯） | 150万円 |
| 新築(民有地)（若者夫婦または子育て世帯） | 100万円 |
| 新築(公社分譲地)（その他の世帯） | 75万円 |
| 新築(民有地)（その他の世帯） | 50万円 |
| 中古住宅購入（若者夫婦または子育て世帯） | 80万円 |
| 中古住宅購入（その他の世帯） | 40万円 |
| 既存住宅改修（UIJターン者） | 20万円 |
市内在住者が三世代同居・近居のため500万円以上の住宅を新築・増築・中古取得する場合に補助。基本額に三世代加算・市内業者加算を上乗せする制度。
- 市内在住者で、親等と三世代同居または近居する方
- 市町村民税の滞納がないこと
- 経費500万円以上の住宅の新築・増築・中古住宅取得であること
- ⚠ 予算に限りあり、申請順に受付。予算上限到達で受付終了
- ⚠ 補助金受領から5年以内の対象住宅の譲渡・賃貸・転居は禁止(違反時は返還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築・中古住宅取得(500万円以上)（市内在住・三世代同居/近居） | 30万円 |
| 新築・増築・中古住宅取得(500万円以上)（三世代同居かつ若者夫婦世帯または子育て世帯） | 40万円 |
| 新築・増築・中古住宅取得(500万円以上)（市内在住） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断(無料)、および精密診断で倒壊の危険があると判定された住宅の耐震改修工事・除却工事に対する補助制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有住宅であること
- 耐震改修は精密診断で倒壊の危険が認められ、改修後に基準を上回る評点となること
- ⚠ 申請期限は令和8年10月30日(金)まで(市公式確認済)。年度により変動するため最新は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（住宅所有者） | 円 |
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（住宅所有者） | 140万円 |
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（住宅所有者） | 98万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飯山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飯山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯山市の住宅補助金 よくある質問
飯山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
飯山市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飯山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飯山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飯山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。