住宅補助金ナビ村内の自宅に住宅用太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・ペレットストーブを設置する方(太陽光付建売住宅の購入含む)に費用の一部を補助。設置前の申請が必須。
- 村内に自らが居住する住宅への設置(太陽光付建売住宅の購入も対象)
- 太陽電池最大出力10kW未満・未使用品であること
- 年度内(3月31日)に設置が完了すること
- ⚠ 設置前の申請が必須。郵送申請は不可
- 村税・料金等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（全世帯） | 12万円 |
| 既存・新築住宅（全世帯） | 10万円 |
| 既存・新築住宅（全世帯） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（全世帯） | 円 |
45歳以下または中学生以下の子どもがいる方が、村内に10年以上定住する目的で住宅を取得する場合に取得費の一部を補助。新築は土地代加算あり。
- 45歳以下、または中学生以下の子どもを有する方
- 村内に10年以上定住する目的で住宅を取得すること
- 取得地に住民登録がある、または取得と同時に登録すること
- ⚠ 事前申込前の工事・取得開始は対象外
- 取得完了後60日以内または3月31日までに交付申請
- ⚠ 村土地開発公社分譲地の取得、空き家活用補助を受けた中古物件は対象外
- 市町村税・料金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（45歳以下または中学生以下の子あり世帯） | 50万円 |
| 新築住宅(土地加算)（45歳以下または中学生以下の子あり世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（45歳以下または中学生以下の子あり世帯） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料、耐震改修は費用の4/5(上限100万円)を補助。通学路等のブロック塀除却補助もあり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震改修は改修前評点1.0未満→改修後0.7以上とすること
- 所得制限あり(給与収入1,442万円以下・その他所得1,200万円以下)
- 詳細は建設環境課(0263-99-4103)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(1981年5月31日以前着工)（全世帯） | 無料 |
| 木造住宅(1981年5月31日以前着工)（所得制限あり） | 100万円 |
| ブロック塀(通学路・避難路沿い)（全世帯） | 10万円 |
空き家バンク登録物件の改修に上限50万円(下水道分担金は最大17.5万円加算)、家財処分に上限10万円、成約時の仲介手数料補助あり。
- 空き家バンクを通じた賃貸借・売買契約の成立が前提
- 水回り・雨漏り・内外装など居住性に関わる改修工事が対象
- 企画財政課(0263-99-4107)へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（所有者(賃貸)または購入者(売買)） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件（所有者） | 10万円 |
| 空き家バンク登録物件（賃借人） | 5万円 |
| 空き家バンク登録物件（売主・買主） | 3万円 |
婚姻日に夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・家賃・引越し・リフォーム費用を1世帯最大60万円補助。
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済額は所得から控除)
- 朝日村に居住し、夫婦いずれかの住民票があること
- 指定講座の受講または医療機関での相談を実施済みであること
- ⚠ 事前相談は2027年2月28日まで
- 税金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(取得・賃貸・リフォーム)（新婚世帯(夫婦とも39歳以下)） | 60万円 |
村内登録業者による自宅リフォーム工事費の一部を補助する制度。現在、村公式サイトの詳細ページが確認できないため、実施状況・金額は村へ要確認。
- 村内に住民登録があり、自ら居住する村内の住宅を所有していること
- 村内登録業者による工事であること(村外業者への下請け不可)
- ⚠ 公式詳細ページが確認できないため、実施の有無を含め村(産業振興課)へ要確認
- ⚠ 補助は1住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持ち家)（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
朝日村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
朝日村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと朝日村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は朝日村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 朝日村の窓口（代表電話）：0263-99-2001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝日村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝日村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（朝日村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「朝日村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
朝日村の住宅補助金 よくある質問
朝日村ではどんな住宅補助金が使えますか？
朝日村では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
朝日村の子ども医療費助成は何歳までですか？
朝日村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は朝日村の公式サイトでご確認ください。
朝日村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
朝日村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝日村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
朝日村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅等の耐震関係補助金(耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
朝日村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。