村内の自宅に住宅用太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・ペレットストーブを設置する方(太陽光付建売住宅の購入含む)に費用の一部を補助。設置前の申請が必須。
- 村内に自らが居住する住宅への設置(太陽光付建売住宅の購入も対象)
- 太陽電池最大出力10kW未満・未使用品であること
- 年度内(3月31日)に設置が完了すること
- ⚠ 設置前の申請が必須。郵送申請は不可
- 村税・料金等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(全世帯) | 12万円 |
| 既存・新築住宅(全世帯) | 10万円 |
| 既存・新築住宅(全世帯) | 5万円 |
| 既存・新築住宅(全世帯) | 円 |
45歳以下または中学生以下の子どもがいる方が、村内に10年以上定住する目的で住宅を取得する場合に取得費の一部を補助。新築は土地代加算あり。
- 45歳以下、または中学生以下の子どもを有する方
- 村内に10年以上定住する目的で住宅を取得すること
- 取得地に住民登録がある、または取得と同時に登録すること
- ⚠ 事前申込前の工事・取得開始は対象外
- 取得完了後60日以内または3月31日までに交付申請
- ⚠ 村土地開発公社分譲地の取得、空き家活用補助を受けた中古物件は対象外
- 市町村税・料金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(45歳以下または中学生以下の子あり世帯) | 50万円 |
| 新築住宅(土地加算)(45歳以下または中学生以下の子あり世帯) | 50万円 |
| 中古住宅(45歳以下または中学生以下の子あり世帯) | 25万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料、耐震改修は費用の4/5(上限100万円)を補助。通学路等のブロック塀除却補助もあり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震改修は改修前評点1.0未満→改修後0.7以上とすること
- 所得制限あり(給与収入1,442万円以下・その他所得1,200万円以下)
- 詳細は建設環境課(0263-99-4103)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(1981年5月31日以前着工)(全世帯) | 無料 |
| 木造住宅(1981年5月31日以前着工)(所得制限あり) | 100万円 |
| ブロック塀(通学路・避難路沿い)(全世帯) | 10万円 |
空き家バンク登録物件の改修に上限50万円(下水道分担金は最大17.5万円加算)、家財処分に上限10万円、成約時の仲介手数料補助あり。
- 空き家バンクを通じた賃貸借・売買契約の成立が前提
- 水回り・雨漏り・内外装など居住性に関わる改修工事が対象
- 企画財政課(0263-99-4107)へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件(所有者(賃貸)または購入者(売買)) | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件(所有者) | 10万円 |
| 空き家バンク登録物件(賃借人) | 5万円 |
| 空き家バンク登録物件(売主・買主) | 3万円 |
婚姻日に夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・家賃・引越し・リフォーム費用を1世帯最大60万円補助。
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済額は所得から控除)
- 朝日村に居住し、夫婦いずれかの住民票があること
- 指定講座の受講または医療機関での相談を実施済みであること
- ⚠ 事前相談は2027年2月28日まで
- 税金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(取得・賃貸・リフォーム)(新婚世帯(夫婦とも39歳以下)) | 60万円 |
村内登録業者による自宅リフォーム工事費の一部を補助する制度。現在、村公式サイトの詳細ページが確認できないため、実施状況・金額は村へ要確認。
- 村内に住民登録があり、自ら居住する村内の住宅を所有していること
- 村内登録業者による工事であること(村外業者への下請け不可)
- ⚠ 公式詳細ページが確認できないため、実施の有無を含め村(産業振興課)へ要確認
- ⚠ 補助は1住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持ち家)(全世帯) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝日村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝日村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「朝日村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
朝日村の住宅補助金 よくある質問
朝日村ではどんな住宅補助金が使えますか?
朝日村では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
朝日村で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
朝日村の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝日村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。