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朝日村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

朝日村で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

朝日設備
新エネルギー普及促進事業補助金
最大12万円予算上限まで

村内の自宅に住宅用太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・ペレットストーブを設置する方(太陽光付建売住宅の購入含む)に費用の一部を補助。設置前の申請が必須。

対象: 村内に自らが居住する住宅への設置(太陽光付建売住宅の購入も対象)設置前の申請が必須。郵送申請は不可
出典:朝日村公式
  • 村内に自らが居住する住宅への設置(太陽光付建売住宅の購入も対象)
  • 太陽電池最大出力10kW未満・未使用品であること
  • 年度内(3月31日)に設置が完了すること
  • 設置前の申請が必須。郵送申請は不可
  • 村税・料金等を滞納していないこと
区分金額
既存・新築住宅(全世帯)12万円
既存・新築住宅(全世帯)10万円
既存・新築住宅(全世帯)5万円
既存・新築住宅(全世帯)
朝日新築
子育て・将来世代住宅取得補助金
最大50万円予算上限まで

45歳以下または中学生以下の子どもがいる方が、村内に10年以上定住する目的で住宅を取得する場合に取得費の一部を補助。新築は土地代加算あり。

対象: 45歳以下、または中学生以下の子どもを有する方事前申込前の工事・取得開始は対象外
出典:朝日村公式
  • 45歳以下、または中学生以下の子どもを有する方
  • 村内に10年以上定住する目的で住宅を取得すること
  • 取得地に住民登録がある、または取得と同時に登録すること
  • 事前申込前の工事・取得開始は対象外
  • 取得完了後60日以内または3月31日までに交付申請
  • 村土地開発公社分譲地の取得、空き家活用補助を受けた中古物件は対象外
  • 市町村税・料金の滞納がないこと
区分金額
新築住宅(45歳以下または中学生以下の子あり世帯)50万円
新築住宅(土地加算)(45歳以下または中学生以下の子あり世帯)50万円
中古住宅(45歳以下または中学生以下の子あり世帯)25万円
朝日リフォーム
住宅等の耐震関係補助金(耐震診断・耐震改修・ブロック塀除却)
最大100万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料、耐震改修は費用の4/5(上限100万円)を補助。通学路等のブロック塀除却補助もあり。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
出典:朝日村公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 耐震改修は改修前評点1.0未満→改修後0.7以上とすること
  • 所得制限あり(給与収入1,442万円以下・その他所得1,200万円以下)
  • 詳細は建設環境課(0263-99-4103)へ
区分金額
木造住宅(1981年5月31日以前着工)(全世帯)無料
木造住宅(1981年5月31日以前着工)(所得制限あり)100万円
ブロック塀(通学路・避難路沿い)(全世帯)10万円
朝日移住・定住
空き家バンク関連補助金(改修・家財処分・契約支援)
最大50万円予算上限まで

空き家バンク登録物件の改修に上限50万円(下水道分担金は最大17.5万円加算)、家財処分に上限10万円、成約時の仲介手数料補助あり。

対象: 空き家バンクを通じた賃貸借・売買契約の成立が前提
出典:朝日村公式
  • 空き家バンクを通じた賃貸借・売買契約の成立が前提
  • 水回り・雨漏り・内外装など居住性に関わる改修工事が対象
  • 企画財政課(0263-99-4107)へ申請
区分金額
空き家バンク登録物件(所有者(賃貸)または購入者(売買))50万円
空き家バンク登録物件(所有者)10万円
空き家バンク登録物件(賃借人)5万円
空き家バンク登録物件(売主・買主)3万円
朝日子育て
結婚新生活支援事業
最大60万円〜27/03/31

婚姻日に夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・家賃・引越し・リフォーム費用を1世帯最大60万円補助。

対象: 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下事前相談は2027年2月28日まで
出典:朝日村公式
  • 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
  • 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済額は所得から控除)
  • 朝日村に居住し、夫婦いずれかの住民票があること
  • 指定講座の受講または医療機関での相談を実施済みであること
  • 事前相談は2027年2月28日まで
  • 税金の滞納がないこと
区分金額
新居(取得・賃貸・リフォーム)(新婚世帯(夫婦とも39歳以下))60万円
朝日リフォーム
朝日村住宅リフォーム事業補助金
予算上限まで

村内登録業者による自宅リフォーム工事費の一部を補助する制度。現在、村公式サイトの詳細ページが確認できないため、実施状況・金額は村へ要確認。

対象: 村内に住民登録があり、自ら居住する村内の住宅を所有していること公式詳細ページが確認できないため、実施の有無を含め村(産業振興課)へ要確認
出典:朝日村公式
  • 村内に住民登録があり、自ら居住する村内の住宅を所有していること
  • 村内登録業者による工事であること(村外業者への下請け不可)
  • 公式詳細ページが確認できないため、実施の有無を含め村(産業振興課)へ要確認
  • 補助は1住宅につき1回限り
区分金額
既存住宅(持ち家)(全世帯)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝日村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝日村の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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朝日村の住宅補助金 よくある質問

朝日村ではどんな住宅補助金が使えますか?

朝日村では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

朝日村で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

朝日村の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝日村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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