村内の住宅に太陽光発電設備・蓄電設備を設置する個人への補助。太陽光のみ20万円、蓄電設備のみ15万円、両方併設で35万円(いずれも補助対象経費の10/10以内、工事費が上限)。
- 村内の住宅を所有し居住していること
- 申請者・同居親族に村税等の滞納がないこと
- 同一補助金の交付を過去に受けていないこと
- ⚠ 交付決定前の工事着手は補助対象外
- 実績報告は工事完了引渡から30日以内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)(全世帯) | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)(全世帯) | 15万円 |
| 戸建(既存・新築)(全世帯) | 35万円 |
村内持ち家の増改築・リフォーム・断熱化工事(複層ガラス・二重サッシ等)への補助。通常は工事費の1/5以内・上限10万円。子育て世帯等が300万円以上の工事を行う場合は上限50万円+子ども加算(最大15万円)で最大65万円。
- 村に住民登録し居住する持ち家所有者
- 村税の滞納がないこと
- 村内業者による施工
- 断熱化工事(複層ガラス・二重サッシ設置等)も対象
- ⚠ 令和9年3月31日までに工事完成が条件、着工前の申請必須
- ⚠ 令和8年度の通常分の補助枠は残りわずかと公式に告知あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅(全世帯) | 10万円 |
| 戸建・併用住宅(子育て世帯(40歳以下または18歳以下の子と同居する60歳以下)) | 65万円 |
40歳以下等の若年世帯が村内に木造住宅(延床70㎡以上)を新築する際の補助。村内事業者施工で工事費の10%以内(上限100万円)、県産材利用で15%以内(上限150万円)。子ども加算(最大15万円)・環境基準加算10万円・特定要件加算50万円で最大215万円。村外事業者施工は上限30万円。
- 申請時40歳以下、または18歳以下の子と同居する60歳以下
- 本人・同居家族に村税滞納がないこと
- 景観・安全・環境・健康の村基準で加算点数合計が満点の7割以上
- ⚠ 補助対象は新築のみ(取得・改修は対象外)、交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)(40歳以下または18歳以下の子と同居する60歳以下) | 215万円 |
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)(同上) | 100万円 |
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)(同上) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅の耐震改修工事・除却工事への補助。耐震改修は設計等・工事費の80%以内(上限140万円)、除却は工事費の50%以内(上限97万8,600円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有住宅(長屋・共同住宅を除く)
- 事前の耐震診断で総合評点1.0未満であること
- ⚠ 交付決定年度の3月31日までに完成が必要
- ⚠ 予算状況により交付できない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建(全世帯) | 140万円 |
| 旧耐震木造戸建(全世帯) | 98万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法住宅(空き家除く)を対象に、耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施。公式ページの申込期限は令和6年11月29日で、現年度の受付状況は要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅(空き家除く、長屋・共同住宅以外の個人所有)
- ⚠ 公式ページの申込期限は令和6年11月29日、予算の都合上件数に限りあり。現年度の募集は役場に要確認
- 申込みは村役場へ、詳細は公式ページ参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建(全世帯) | 無料(診断士派遣) |
雪下ろし負担軽減のための克雪住宅(融雪型・自然落雪型・雪下ろし型)の新築・増改築への補助。融雪型は工事費の1/4以内で上限75万円(高齢者世帯等90万円)、自然落雪型は上限60万円(高齢者等70万円)、雪下ろし型は1/2以内で上限8万円。
- 事前相談が必須
- ⚠ 型式により新築対象は融雪型のみ、他は改築のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築・改築)(全世帯) | 75万円 |
| 戸建(新築・改築)(高齢者世帯等) | 90万円 |
| 戸建(改築)(全世帯) | 60万円 |
| 戸建・物置(改築)(全世帯) | 8万円 |
村内の空き家を取得する際の補助。取得経費の1/10以内で上限50万円、18歳以下の子1人につき5万円加算(上限15万円)で最大65万円。
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
- 申請書・振込先通帳写し・取得を証する書類(重要事項説明書等)
- ⚠ 詳細要件は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(取得)(全世帯) | 50万円 |
| 空き家(取得)(子育て世帯) | 65万円 |
村内空き家の改修工事への補助。経費の1/2以内で上限50万円。村内事業者による20万円以上の工事が対象。
- 村内事業者による20万円以上の工事
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)(全世帯) | 50万円 |
空き家活用に伴う家財搬出・清掃費用への補助。経費の1/2以内で上限10万円。
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
- 申請書・見積書・領収書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(全世帯) | 10万円 |
村内賃貸住宅に住む40歳以下の若者世帯等への家賃補助。実質家賃負担が月4万円を超える部分について月額上限1万円を交付、交付期間は交付決定日から9年間。
- 村内に住所を有し居住していること
- 市区町村税等の滞納がないこと
- 専用の炊事場・浴室・トイレのある延床20㎡以上の賃貸住宅
- ⚠ 要件を満たさなくなった時点で交付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅(延床20㎡以上・月額家賃4万円超)(40歳以下の世帯主等、または18歳以下の子と同居) | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
婚姻届提出時の年齢が夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得500万円未満等の要件を満たす新婚世帯に、住居費・引っ越し・リフォーム費用等の一部を補助する。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦が対象。
- 婚姻届提出時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること/夫婦の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済額は控除可能)/対象住居が村内にあり住民登録と一致していること/過去にこの補助を受けていないこと/村税・使用料の滞納がないこと/婚姻届提出期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日まで(申請期限:令和9年2月15日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
木島平村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
木島平村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと木島平村の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は木島平村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 木島平村の窓口(代表電話):0269-82-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。木島平村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を木島平村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
国の省エネ補助金(木島平村でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「木島平村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
木島平村の住宅補助金 よくある質問
木島平村ではどんな住宅補助金が使えますか?
木島平村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在13件(全13件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
木島平村の子ども医療費助成は何歳までですか?
木島平村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は木島平村の公式サイトでご確認ください。
木島平村で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
木島平村の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、木島平村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
木島平村で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「木島平の住まいづくり促進事業(新築補助)」で、個人向けの上限は最大215万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
木島平村で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
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長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。