住宅補助金ナビ村内の住宅に太陽光発電設備・蓄電設備を設置する個人への補助。太陽光のみ20万円、蓄電設備のみ15万円、両方併設で35万円(いずれも補助対象経費の10/10以内、工事費が上限)。
- 村内の住宅を所有し居住していること
- 申請者・同居親族に村税等の滞納がないこと
- 同一補助金の交付を過去に受けていないこと
- ⚠ 交付決定前の工事着手は補助対象外
- 実績報告は工事完了引渡から30日以内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 35万円 |
村内持ち家の増改築・リフォーム・断熱化工事(複層ガラス・二重サッシ等)への補助。通常は工事費の1/5以内・上限10万円。子育て世帯等が300万円以上の工事を行う場合は上限50万円＋子ども加算(最大15万円)で最大65万円。
- 村に住民登録し居住する持ち家所有者
- 村税の滞納がないこと
- 村内業者による施工
- 断熱化工事(複層ガラス・二重サッシ設置等)も対象
- ⚠ 令和9年3月31日までに工事完成が条件、着工前の申請必須
- ⚠ 令和8年度の通常分の補助枠は残りわずかと公式に告知あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 10万円 |
| 戸建・併用住宅（子育て世帯(40歳以下または18歳以下の子と同居する60歳以下)） | 65万円 |
40歳以下等の若年世帯が村内に木造住宅(延床70㎡以上)を新築する際の補助。村内事業者施工で工事費の10%以内(上限100万円)、県産材利用で15%以内(上限150万円)。子ども加算(最大15万円)・環境基準加算10万円・特定要件加算50万円で最大215万円。村外事業者施工は上限30万円。
- 申請時40歳以下、または18歳以下の子と同居する60歳以下
- 本人・同居家族に村税滞納がないこと
- 景観・安全・環境・健康の村基準で加算点数合計が満点の7割以上
- ⚠ 補助対象は新築のみ(取得・改修は対象外)、交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)（40歳以下または18歳以下の子と同居する60歳以下） | 215万円 |
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)（同上） | 100万円 |
| 新築木造戸建(延床70㎡以上)（同上） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅の耐震改修工事・除却工事への補助。耐震改修は設計等・工事費の80%以内(上限140万円)、除却は工事費の50%以内(上限97万8,600円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有住宅(長屋・共同住宅を除く)
- 事前の耐震診断で総合評点1.0未満であること
- ⚠ 交付決定年度の3月31日までに完成が必要
- ⚠ 予算状況により交付できない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建（全世帯） | 140万円 |
| 旧耐震木造戸建（全世帯） | 98万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法住宅(空き家除く)を対象に、耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施。公式ページの申込期限は令和6年11月29日で、現年度の受付状況は要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅(空き家除く、長屋・共同住宅以外の個人所有)
- ⚠ 公式ページの申込期限は令和6年11月29日、予算の都合上件数に限りあり。現年度の募集は役場に要確認
- 申込みは村役場へ、詳細は公式ページ参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建（全世帯） | 無料(診断士派遣) |
雪下ろし負担軽減のための克雪住宅(融雪型・自然落雪型・雪下ろし型)の新築・増改築への補助。融雪型は工事費の1/4以内で上限75万円(高齢者世帯等90万円)、自然落雪型は上限60万円(高齢者等70万円)、雪下ろし型は1/2以内で上限8万円。
- 事前相談が必須
- ⚠ 型式により新築対象は融雪型のみ、他は改築のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築・改築)（全世帯） | 75万円 |
| 戸建(新築・改築)（高齢者世帯等） | 90万円 |
| 戸建(改築)（全世帯） | 60万円 |
| 戸建・物置(改築)（全世帯） | 8万円 |
村内の空き家を取得する際の補助。取得経費の1/10以内で上限50万円、18歳以下の子1人につき5万円加算(上限15万円)で最大65万円。
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
- 申請書・振込先通帳写し・取得を証する書類(重要事項説明書等)
- ⚠ 詳細要件は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(取得)（全世帯） | 50万円 |
| 空き家(取得)（子育て世帯） | 65万円 |
村内空き家の改修工事への補助。経費の1/2以内で上限50万円。村内事業者による20万円以上の工事が対象。
- 村内事業者による20万円以上の工事
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)（全世帯） | 50万円 |
空き家活用に伴う家財搬出・清掃費用への補助。経費の1/2以内で上限10万円。
- ⚠ 事業開始前の申請が必須(事後申請不可)
- 申請書・見積書・領収書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 10万円 |
村内賃貸住宅に住む40歳以下の若者世帯等への家賃補助。実質家賃負担が月4万円を超える部分について月額上限1万円を交付、交付期間は交付決定日から9年間。
- 村内に住所を有し居住していること
- 市区町村税等の滞納がないこと
- 専用の炊事場・浴室・トイレのある延床20㎡以上の賃貸住宅
- ⚠ 要件を満たさなくなった時点で交付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅(延床20㎡以上・月額家賃4万円超)（40歳以下の世帯主等、または18歳以下の子と同居） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。木島平村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を木島平村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
木島平村の住宅補助金 よくある質問
木島平村ではどんな住宅補助金が使えますか？
木島平村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
木島平村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
木島平村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、木島平村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。