住宅補助金ナビ移住・定住目的で町内に住宅を新築・購入する満45歳未満の方(小学生以下の子がいる場合等は例外)に基本100万円を補助。ふじみ定住加算20万円、子育て応援加算最大30万円(1人10万円)、消防団員加算5万円、居住誘導区域加算5万円で最大150万円。町内本店業者施工・下水道等接続が要件。
- 移住・定住目的で住宅を新築または購入し所有権持分1/2以上
- 申請時に満45歳未満(小学生以下の子がいる、または消防団員(勤続5年以上・退団後3年以内含む)は例外)
- 町内に本店のある業者が施工すること
- 公共下水道または農業集落排水に接続すること
- 区・集落組合への加入
- ⚠ 住宅完成から3ヶ月以内に申請。補助期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売購入（移住・定住者(満45歳未満原則)） | 100万円 |
| 新築・建売購入（子育て世帯等） | 150万円 |
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」交付者への町上乗せ補助。太陽光+蓄電池+V2Hで15万円、太陽光+蓄電池(またはV2H)・蓄電池+V2H(太陽光既設)で10万円、蓄電池のみ・V2Hのみ(太陽光既設)で5万円。太陽光単独設置は対象外。信州の屋根ソーラー認定事業者による施工が必須。
- 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
- 信州の屋根ソーラー認定事業者による施工
- ⚠ 太陽光発電システム単独の設置は補助対象外
- ⚠ 県補助金確定年度の3月31日までに申請。同一区分で1回限り
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住個人） | 15万円 |
| 既存住宅（町内在住個人） | 10万円 |
| 既存住宅（町内在住個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人住宅を対象に、耐震診断を全額補助(無料)。総合評点1.0未満の住宅の耐震改修工事は対象経費の4/5・上限115万円、除却工事は1/2・上限978,600円を補助。工事着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満(改修は改修後0.7以上かつ工事前を上回ること)
- ⚠ 必ず工事着手前に申請(着手後の申請は不可)
- ⚠ 予算枠により年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 115万円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 98万円 |
町内空き家の売買・賃貸・定住に伴う改修費用の1/3以内・基本上限50万円を補助。消防団員居住+5万円、居住誘導区域内+5万円の加算あり。購入者・賃借人は50歳未満(消防団員除く)かつ5年以上の定住予定が要件。補助期間は令和8年4月1日〜令和10年3月31日。
- 購入者・賃借人は50歳未満(消防団員は除く)かつ5年以上の定住予定
- 所有者申請の場合は売却・賃貸目的で相手方が50歳未満
- 賃借人は所有者の改修同意が必要
- ⚠ 工事着工前に事業計画申請、交付申請(実績報告)は事業計画書提出年度の翌年度までに完了
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・購入者・賃借人） | 50万円 |
| 空き家（消防団員等・居住誘導区域内） | 60万円 |
町内業者に依頼して住宅リフォームを行う町民向けの補助制度。掲載ページが現在404でアクセス不可のため、補助率・上限額等の数値は町公式で確認できない。最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認。
- 町内業者への発注が要件
- ⚠ 加算(居住誘導区域・消防団員)の有無・金額は市公式で要確認
- ⚠ 同一建築物の再申請条件は市公式で要確認
- ⚠ 掲載ページが現在アクセス不可(404)のため最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住者） | 円 |
| 既存住宅（移住・定住者） | 円 |
新婚世帯(夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満)の住宅取得費(土地代除く)・家賃等賃借費用・引越費用・リフォーム工事費を補助。夫婦とも29歳未満は最大60万円、夫婦とも39歳未満(29歳以上含む)は最大30万円。令和8年1月1日〜令和9年3月31日の婚姻届提出が対象。
- 婚姻届出日時点で夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 夫婦ともプレコンセプションケア講座を受講
- 町内に住民登録し居住・他の公的家賃補助を受けていない・町税滞納なし
- ⚠ 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日支払分。予算額到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯） | 30万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から富士見町へ移住し、県マッチングサイト掲載企業への就業・テレワーク・専門人材等の要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の子ども1人につき30万円加算。5年以上の定住・就業意思が必要。
- 移住直前まで東京圏(条件不利地域除く)・愛知県・大阪府に通算5年以上在住・就業
- 県マッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク、専門人材等の就業要件(週20時間以上・無期雇用・3ヶ月以上継続)
- 5年以上の定住・就業意思
- ⚠ 転入後3ヶ月以上1年以内に申請。令和8年度中の申請は令和8年12月までに要連絡
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態不問)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅形態不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態不問)（子育て世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
富士見町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
富士見町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと富士見町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は富士見町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 富士見町の窓口（代表電話）：0266-62-2250「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士見町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士見町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（富士見町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「富士見町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士見町の住宅補助金 よくある質問
富士見町ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士見町では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・marriage・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士見町の子ども医療費助成は何歳までですか？
富士見町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は富士見町の公式サイトでご確認ください。
富士見町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士見町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士見町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
富士見町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
富士見町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。