住宅補助金ナビ移住・定住目的で町内に住宅を新築・購入する満45歳未満の方(小学生以下の子がいる場合等は例外)に基本100万円を補助。ふじみ定住加算20万円、子育て応援加算最大30万円(1人10万円)、消防団員加算5万円、居住誘導区域加算5万円で最大150万円。町内本店業者施工・下水道等接続が要件。
- 移住・定住目的で住宅を新築または購入し所有権持分1/2以上
- 申請時に満45歳未満(小学生以下の子がいる、または消防団員(勤続5年以上・退団後3年以内含む)は例外)
- 町内に本店のある業者が施工すること
- 公共下水道または農業集落排水に接続すること
- 区・集落組合への加入
- ⚠ 住宅完成から3ヶ月以内に申請。補助期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売購入（移住・定住者(満45歳未満原則)） | 100万円 |
| 新築・建売購入（子育て世帯等） | 150万円 |
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」交付者への町上乗せ補助。太陽光+蓄電池+V2Hで15万円、太陽光+蓄電池(またはV2H)・蓄電池+V2H(太陽光既設)で10万円、蓄電池のみ・V2Hのみ(太陽光既設)で5万円。太陽光単独設置は対象外。信州の屋根ソーラー認定事業者による施工が必須。
- 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
- 信州の屋根ソーラー認定事業者による施工
- ⚠ 太陽光発電システム単独の設置は補助対象外
- ⚠ 県補助金確定年度の3月31日までに申請。同一区分で1回限り
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住個人） | 15万円 |
| 既存住宅（町内在住個人） | 10万円 |
| 既存住宅（町内在住個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人住宅を対象に、耐震診断を全額補助(無料)。総合評点1.0未満の住宅の耐震改修工事は対象経費の4/5・上限115万円、除却工事は1/2・上限978,600円を補助。工事着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満(改修は改修後0.7以上かつ工事前を上回ること)
- ⚠ 必ず工事着手前に申請(着手後の申請は不可)
- ⚠ 予算枠により年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 115万円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 98万円 |
町内空き家の売買・賃貸・定住に伴う改修費用の1/3以内・基本上限50万円を補助。消防団員居住+5万円、居住誘導区域内+5万円の加算あり。購入者・賃借人は50歳未満(消防団員除く)かつ5年以上の定住予定が要件。補助期間は令和8年4月1日〜令和10年3月31日。
- 購入者・賃借人は50歳未満(消防団員は除く)かつ5年以上の定住予定
- 所有者申請の場合は売却・賃貸目的で相手方が50歳未満
- 賃借人は所有者の改修同意が必要
- ⚠ 工事着工前に事業計画申請、交付申請(実績報告)は事業計画書提出年度の翌年度までに完了
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・購入者・賃借人） | 50万円 |
| 空き家（消防団員等・居住誘導区域内） | 60万円 |
町内業者に依頼して住宅リフォームを行う町民向けの補助制度。掲載ページが現在404でアクセス不可のため、補助率・上限額等の数値は町公式で確認できない。最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認。
- 町内業者への発注が要件
- ⚠ 加算(居住誘導区域・消防団員)の有無・金額は市公式で要確認
- ⚠ 同一建築物の再申請条件は市公式で要確認
- ⚠ 掲載ページが現在アクセス不可(404)のため最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住者） | 円 |
| 既存住宅（移住・定住者） | 円 |
新婚世帯(夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満)の住宅取得費(土地代除く)・家賃等賃借費用・引越費用・リフォーム工事費を補助。夫婦とも29歳未満は最大60万円、夫婦とも39歳未満(29歳以上含む)は最大30万円。令和8年1月1日〜令和9年3月31日の婚姻届提出が対象。
- 婚姻届出日時点で夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 夫婦ともプレコンセプションケア講座を受講
- 町内に住民登録し居住・他の公的家賃補助を受けていない・町税滞納なし
- ⚠ 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日支払分。予算額到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯） | 30万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から富士見町へ移住し、県マッチングサイト掲載企業への就業・テレワーク・専門人材等の要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の子ども1人につき30万円加算。5年以上の定住・就業意思が必要。
- 移住直前まで東京圏(条件不利地域除く)・愛知県・大阪府に通算5年以上在住・就業
- 県マッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク、専門人材等の就業要件(週20時間以上・無期雇用・3ヶ月以上継続)
- 5年以上の定住・就業意思
- ⚠ 転入後3ヶ月以上1年以内に申請。令和8年度中の申請は令和8年12月までに要連絡
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態不問)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅形態不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態不問)（子育て世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士見町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士見町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士見町の住宅補助金 よくある質問
富士見町ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士見町では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士見町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士見町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士見町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。