住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人住宅を対象に、耐震診断を全額補助(無料)。総合評点1.0未満の住宅の耐震改修工事は対象経費の4/5・上限115万円、除却工事は1/2・上限978,600円を補助。工事着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満(改修は改修後0.7以上かつ工事前を上回ること)
- ⚠ 必ず工事着手前に申請(着手後の申請は不可)
- ⚠ 予算枠により年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 115万円 |
| 木造住宅(昭和56年5月以前着工)（個人所有者） | 98万円 |
町内空き家の売買・賃貸・定住に伴う改修費用の1/3以内・基本上限50万円を補助。消防団員居住+5万円、居住誘導区域内+5万円の加算あり。購入者・賃借人は50歳未満(消防団員除く)かつ5年以上の定住予定が要件。補助期間は令和8年4月1日〜令和10年3月31日。
- 購入者・賃借人は50歳未満(消防団員は除く)かつ5年以上の定住予定
- 所有者申請の場合は売却・賃貸目的で相手方が50歳未満
- 賃借人は所有者の改修同意が必要
- ⚠ 工事着工前に事業計画申請、交付申請(実績報告)は事業計画書提出年度の翌年度までに完了
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・購入者・賃借人） | 50万円 |
| 空き家（消防団員等・居住誘導区域内） | 60万円 |
町内業者に依頼して住宅リフォームを行う町民向けの補助制度。掲載ページが現在404でアクセス不可のため、補助率・上限額等の数値は町公式で確認できない。最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認。
- 町内業者への発注が要件
- ⚠ 加算(居住誘導区域・消防団員)の有無・金額は市公式で要確認
- ⚠ 同一建築物の再申請条件は市公式で要確認
- ⚠ 掲載ページが現在アクセス不可(404)のため最新要件は建設課都市計画係(0266-62-9216)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住者） | 円 |
| 既存住宅（移住・定住者） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に富士見町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「富士見町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
富士見町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
富士見町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち富士見町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士見町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士見町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市 | 災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転） | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
参考：富士見町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（住宅の耐震診断・耐震改修補助(木造住宅耐震化事業)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。