住宅補助金ナビ耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅の耐震補強工事に対象経費80%以内（上限115万円）、建替・除却は50%以内（上限97.6万円）を補助。
- 耐震診断士による精密耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅
- 補強工事後の評点が0.7以上かつ工事前を上回ること
- 申請年度内（2月末）に工事完了、市税滞納がないこと、交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（耐震補強工事）（所有者）・対象経費80%以内・上限115万円 | 115万円 |
| 木造戸建（建替・除却工事）（所有者）・対象経費50%以内・上限97.6万円 | 98万円 |
昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造在来工法住宅について、耐震診断士による耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造在来工法住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（所有者）・診断費用は市が負担（無料） | 無料 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法以外の個人所有戸建て住宅の耐震診断に対象経費2/3以内、上限4万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工、木造在来工法以外、所有者が自ら居住する個人所有戸建て住宅（長屋・共同住宅・賃貸住宅を除く）
- 所有者に耐震補強工事を実施する意向があること、市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（マンション等を除く個人戸建）（所有者）・対象経費2/3以内・上限4万円 | 4万円 |
分譲マンション等の特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に対する補助。補助率・上限は市公式で要確認。
- 一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物（共同住宅等を含む）
- ⚠ 補助率・上限額は市公式（交付要綱）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション等（特定既存耐震不適格建築物）（所有者）・市公式で要確認 | 要確認 |
土砂災害特別警戒区域内の住宅を区域外へ移転する場合、危険住宅除却に上限97.5万円、住宅建設に建物費485万円等を補助。
- 土砂災害特別警戒区域内に現に居住する住宅
- 危険住宅を除却し区域外へ移転すること、市税滞納がないこと
- ⚠ 対象工事前年度9月頃までに事前相談必須、交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険住宅（除却等）（居住者）・上限97.5万円 | 98万円 |
| 移転先住宅（建設補助・建物費）（居住者）・建物費485万円・土地購入費206万円・造成費60.8万円 | 485万円 |
市内の建物の吹き付け建材アスベスト含有分析調査に対象経費10/10以内、1棟あたり24万円・1ヶ所あたり5万円を上限に補助。
- 建物の所在地が伊那市内であること
- 建物所有者に市税等の滞納がないこと、事前相談必須、交付は1棟1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建物（1棟あたり）（所有者）・対象経費10/10以内・1棟24万円／1ヶ所5万円上限 | 24万円 |
65歳以上の要介護認定者等のバリアフリー改修に対象経費9/10以内、生涯上限63万円を補助。介護保険住宅改修が使える場合はそちらを優先。
- 65歳以上で要介護（支援）認定者または身体障害者手帳1〜3級、前年の世帯全員の所得税額合算が8万円以下
- 工事前申請が必須、申請年度内に工事完了・支払い、受付6月〜翌年1月
- ⚠ 介護保険による住宅改修が可能な場合はそちらを優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（バリアフリー改修）（65歳以上要介護認定者等）・対象経費9/10以内・生涯上限63万円 | 63万円 |
65歳未満の身体障害者手帳1〜3級所持者等のバリアフリー改修に対し上限70万円（受給者負担1割）を補助。
- 前年の所得課税額が8万円以下の世帯、65歳未満の身体障害者手帳1〜3級所持者
- 対象は浴室・台所・洗面所・便所・玄関・階段等の改善整備
- ⚠ 新築・増改築・下水道工事は対象外、原則1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（バリアフリー改修）（65歳未満の身体障害者手帳1〜3級所持者）・受給者負担1割・上限70万円 | 70万円 |
供用開始1年以内の区域で汲み取り便所の水洗化・浄化槽廃止して下水道接続する工事に、工事費4％または35,000円の高い方（上限5万円）を補助。
- 伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に供用開始した区域の住宅所有者
- 工事費10万円以上で年度内完了、新築工事は除外、市税滞納がないこと
- ⚠ 交付期間は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（所有者）・工事費4％または35,000円の高い方・上限5万円 | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に伊那市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
伊那市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している伊那市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- エヌシーシー株式会社（プラスデコ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「伊那市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊那市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 1.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,194か所 |
| 指定緊急避難場所 | 195か所 |
伊那市の空き家率は20%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
伊那市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
伊那市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち伊那市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
伊那市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊那市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
伊那市のリフォーム・耐震補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
伊那市の「災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転）」（最大485万円）は、長野県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市（このページ） | 災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転） | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。