住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の戸建住宅を対象に、耐震改修費用の4/5以内(令和8年度上限115万円)を補助。除却は1/2以内(上限97万8,600円)。耐震診断は全額補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の木造在来工法戸建住宅
- 給与収入1,422万円以下またはその他所得1,200万円以下(改修の場合)
- 専門家による精密診断で耐震改修が必要と判定されること
- 村税の滞納がないこと
- ⚠ 長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造在来工法)・耐震改修: 対象工事費の4/5以内(令和8年度上限) | 115万円 |
| 戸建(木造在来工法)・除却: 対象工事費の1/2以内 | 98万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に原村の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「原村」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
原村のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 土砂災害警戒区域 | 2か所 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 9か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
原村でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
原村では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち原村独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
原村の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに原村の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
原村のリフォーム・耐震補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
原村のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市 | 災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転） | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
参考：原村のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（耐震診断・耐震改修補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。