町内施工業者による30万円以上の住宅リフォーム工事(屋根・外装・建具・内装・設備・増改築)に対し工事費の10%を補助。年1回の受付期間制で応募多数時は抽選。
- 町内に居住し住民登録があること
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 町内施工業者による工事であること
- 下水道区域内は既接続または本事業で接続予定であること
- 交付申請書、施工業者押印の工事見積書、現状・工事予定箇所の写真等
- ⚠ 令和8年度の受付は窓口2026-05-20・21/ネット2026-05-13〜05-21で終了。同一住宅・同一人につき年度中1回限り。次回受付は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(町内在住世帯)・補助対象工事費の10/100、上限20万円(千円未満切り捨て)、対象工事費30万円以上 | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅を対象に、町実施の無料耐震診断と、診断結果に基づく耐震改修工事費の補助(4/5以内・上限140万円、令和8年度予定額)を実施。
- 飯綱町内の昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、現在居住していること
- 町実施の耐震診断を受けることが改修補助の要件(診断→翌年度以降に改修が基本)
- ⚠ 店舗併用住宅・昭和56年の増築部分は1/2以内が対象。相談・申込は建設水道課(026-253-4766)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(居住者)・耐震改修: 改修費用の4/5以内、上限140万円(令和8年度予定) | 140万円 |
| 木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(居住者)・耐震診断: 個人負担なし(町実施) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に飯綱町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「飯綱町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯綱町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 0.8%(市域面積比) |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 160か所 |
| 指定緊急避難場所 | 15か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
飯綱町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
飯綱町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち飯綱町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
飯綱町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに飯綱町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
飯綱町のリフォーム・耐震補助は、長野県内で見ると多い方ですか?
飯綱町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大140万円です。長野県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市 | 災害危険住宅の移転支援(がけ地近接等危険住宅移転) | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
参考:飯綱町のリフォーム・耐震補助の上限は最大140万円(住宅の耐震診断・耐震改修補助)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。