住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの設置費用の一部を予算の範囲内で補助。令和8年度分を受付中で、交付決定額が予算額に達した時点で受付終了。
- 法人でない個人で、町内の自己所有（または同一世帯所有）住宅に新規設置する者（設置済み建売住宅購入者含む）
- 町税等の滞納がないこと
- 同種補助金を町から既に受けていないこと（既設太陽光への蓄電池追加は可）
- 見積書または工事請負契約書の写し、工事前写真、位置図、仕様書・パンフレット等
- ⚠ 予算の範囲内で先着。交付決定額が予算額に達した時点で受付終了（住民環境課 026-253-4762）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 25万円 |
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 10万円 |
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 10万円 |
町内施工業者による30万円以上の住宅リフォーム工事（屋根・外装・建具・内装・設備・増改築）に対し工事費の10%を補助。年1回の受付期間制で応募多数時は抽選。
- 町内に居住し住民登録があること
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 町内施工業者による工事であること
- 下水道区域内は既接続または本事業で接続予定であること
- 交付申請書、施工業者押印の工事見積書、現状・工事予定箇所の写真等
- ⚠ 令和8年度の受付は窓口2026-05-20・21／ネット2026-05-13〜05-21で終了。同一住宅・同一人につき年度中1回限り。次回受付は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅を対象に、町実施の無料耐震診断と、診断結果に基づく耐震改修工事費の補助（4/5以内・上限140万円、令和8年度予定額）を実施。
- 飯綱町内の昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、現在居住していること
- 町実施の耐震診断を受けることが改修補助の要件（診断→翌年度以降に改修が基本）
- ⚠ 店舗併用住宅・昭和56年の増築部分は1/2以内が対象。相談・申込は建設水道課(026-253-4766)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前着工）（居住者） | 140万円 |
| 木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前着工）（居住者） | 円 |
町外から移住定住する人が中古住宅等を購入する際、購入金額の1/10（上限50万円）を補助。
- 町内への移住定住目的で中古住宅を購入し、申請時に当該物件に住所を有する（または申請時から1年以内に町内転入）
- 町外に5年以上居住した経歴があること
- 本人および同一世帯全員に町税・料金の滞納がないこと
- ⚠ 3親等以内の親族からの購入は対象外。過去に本補助金の交付を受けた者は不可（企画課 026-253-2511）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（移住定住者） | 50万円 |
町外から移住定住する人が居住予定住宅をリフォームする経費の1/2を補助。町内施工業者なら上限50万円、町外業者なら上限25万円。
- 町内に住所を有していない者または住所取得後1年未満の者で、実績報告時に当該住宅に住所を有すること
- 町外に5年以上居住していた者で、町税・料金の滞納がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 交付決定前に契約・着工した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（移住先）（移住定住者） | 50万円 |
| 既存住宅（移住先）（移住定住者） | 25万円 |
町内の民間賃貸住宅に入居する若者世帯・子育て世帯に、最長3年間（合計最大48万円）の家賃助成を実施。
- 初回申請時に満40歳以下、または満18歳以下の者を扶養し同居していること
- 町内民間賃貸住宅に住む2人以上の世帯で、入居後1年以内
- 初回申請時から町内に3年以上居住する者であること
- 税・料金の滞納がなく、過去に同様の家賃助成を受けていないこと
- ⚠ 暴力団との関係がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若者世帯・子育て世帯（2人以上）） | 48万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
飯綱町は結婚新生活支援事業補助金として、婚姻日に夫婦双方が40歳未満の世帯に対し、住居費用・引越費用・リフォーム費用等を対象に交付限度額100万円(補助率10/10)を助成する。
- 婚姻日における夫婦双方の年齢が40歳未満であること。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日。対象経費支払期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。所得上限の明記なし(課税内容証明書の提出は必須)。夫婦双方が本町に住民登録、税の滞納がないこと、特定講座の受講等の要件あり。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 100万円 |
飯綱町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
飯綱町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと飯綱町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は飯綱町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 飯綱町の窓口（代表電話）：026-253-2511「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飯綱町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飯綱町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（飯綱町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「飯綱町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯綱町の住宅補助金 よくある質問
飯綱町ではどんな住宅補助金が使えますか？
飯綱町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飯綱町の子ども医療費助成は何歳までですか？
飯綱町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は飯綱町の公式サイトでご確認ください。
飯綱町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飯綱町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飯綱町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
飯綱町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅の耐震診断・耐震改修補助」で、個人向けの上限は最大140万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
飯綱町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。