住宅補助金ナビ村民のクリーンエネルギー利用支援のため、住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、電気自動車の導入費用の一部を補助。太陽光は1kWあたり2.5万円（上限4kW・10万円）、蓄電池・EVは各10万円。
- 村内の一般家庭・新築住宅等が対象
- ⚠ 申請期限・詳細条件は交付要綱で要確認（住民福祉課 0263-66-2111）
- 交付申請書・実績報告書・交付請求書等（村様式）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅が対象。無料の精密耐震診断で総合評点1.0未満の住宅の補強工事に、工事費（上限230万円）の1/2・最大115万円を補助。補強後評点1.0以上なら長野県の上乗せ補助50万円が加算され最大165万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・現に居住する個人所有の一戸建て木造在来工法住宅
- 精密耐震診断で総合評点1.0未満、工事後0.7以上かつ工事前を上回ること
- 令和8年度中に工事完成すること
- ⚠ リフォーム部分は補助対象外。耐震診断は無料
- 耐震補強補助事業補助金交付申請書・精密耐震診断申込書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造在来工法）（一般） | 115万円 |
| 戸建（木造在来工法）（一般） | 165万円 |
令和3年4月1日以降にUターン移住し、3親等以内の親族と同居するための住宅改修等を行う場合、改修経費（新築経費を含む）の1/2以内・上限30万円を補助。
- 令和3年4月1日以降のUターン移住者で当該住宅に居住
- 転入時20歳以上65歳未満、転入前5年間村の住民基本台帳に未登録
- 村に5年以上居住する意思があること
- 工事完了は交付決定年度の3月末まで
- ⚠ 税金の滞納がないこと。申請受付は各年4月〜12月
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（改修）（Uターン移住者） | 30万円 |
村内の空き家を購入または賃借した人が行う機能向上のための改修工事に対し、工事費の1/2以内・上限50万円を補助。DIYの場合は原材料費のみ対象。
- 空き家を購入または賃借し、5年以上居住（または5年以上第三者へ賃貸）する者
- 物件所有者と血縁関係がないこと
- 村が認める村内業者との請負契約により年度内に工事完了
- ⚠ 税滞納なし・本補助金の受給歴なし・他補助金との重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（改修）（購入・賃借者） | 50万円 |
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出し村内に居住する新婚世帯（世帯所得500万円未満・夫婦とも40歳未満）に、住宅の購入費・家賃・敷金礼金・引越費用・リフォーム費用等を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届受理、夫婦とも婚姻時40歳未満
- 世帯所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 村内に居住し5年以上居住する意思があること
- ⚠ 税滞納なし・他の公的住宅補助との重複不可。事前相談は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・改修共通（新婚世帯（夫婦とも29歳以下）） | 60万円 |
| 取得・賃貸・改修共通（新婚世帯（夫婦とも39歳以下）） | 30万円 |
災害危険住宅の除却・解体・曳家による移転を行う者に対し、除却費・動産移転費・跡地整備費・仮住居費、および新築・購入時の借入金利子相当額を補助。補助額は国・県補助額に国庫補助対象額の1/4を加えた額以内。
- 災害危険住宅を除却・解体または曳家し移転する者
- ⚠ 具体的な上限額・期限は交付要綱で要確認（建設課 0263-66-2111）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 災害危険住宅（除却・移転）（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。筑北村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を筑北村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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筑北村の住宅補助金 よくある質問
筑北村ではどんな住宅補助金が使えますか？
筑北村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
筑北村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
筑北村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、筑北村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。