住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の耐震補強工事・現地建替（除却）に対する補助。共同住宅・賃貸・マンションは対象外。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人所有戸建住宅
- 長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外（マンションは別制度なし）
- 補強工事は総合評点0.7以上に向上させること
- ⚠ 申請受付期限 令和8年5月29日(金)午後4時30分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 98万円 |
1981年5月31日以前着工の居住中の個人所有木造戸建住宅を対象に、市が依頼する無料の耐震診断を実施（自己負担なし）。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前着工の居住中の個人所有戸建木造住宅
- ⚠ 受付 令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算45棟分に達し次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
耐震評点0.7未満の既存木造住宅に、医療的ケア児・要介護3〜5等の世帯員がいる場合、1階に耐震シェルター等を設置する経費を補助。
- 耐震評点0.7未満の既存木造住宅で、医療的ケア児または要介護3〜5等の世帯員がいること
- 1階への設置で市長が必要と認めるもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯） | 20万円 |
通学路・避難路等に面する高さ1.0m以上の危険なブロック塀の撤去および代替フェンス・生垣等の設置費用を補助。
- 通学路・避難路等に面する高さ1.0m以上の危険なブロック塀の所有者
- ⚠ 契約・着工前に申請が必要（着手済みは対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域等の危険住宅の除却・移転、または土砂災害に安全な構造への改修費用を補助。
- 土砂災害特別警戒区域または災害危険区域内の住宅所有者
- 土地取得費206万円・造成費60.8万円等の加算あり（除却・移転の場合）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 98万円 |
| 戸建（一般） | 465万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
介護認定を受けていない65歳以上・市民税非課税世帯を対象に、手すり設置・段差解消・洋式便器化等のバリアフリーリフォームを補助。
- 1年以上市内在住の65歳以上で介護保険の認定を受けていない方
- 市民税非課税世帯かつ市税滞納なし
- ⚠ 令和8年4月受付開始、令和9年3月31日までに完了するもの。一世帯1回限り。交付決定前着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 10万円 |
65歳以上の要介護・要支援者や障害者等を対象に、手すり設置・出入口改修・段差解消等の自立支援のための住宅改良を補助。
- 65歳以上の要介護・要支援認定者または身障手帳1〜3級保持者等、もしくは65歳未満の身障手帳保持者
- 世帯全員の前年の所得税合算額が8万円以下
- ⚠ 介護保険給付対象・他の公的補助対象・新築に伴う改修は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 63万円 |
要支援1〜2・要介護1〜5の認定者を対象に、手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸化・洋式便器化等の住宅改修費を支給（生涯上限20万円）。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方
- 着工前に長寿支援課で事前審査が必須（事後申請は原則対象外）
- ⚠ 生涯上限20万円、利用者負担1〜3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 18万円 |
市内の建物に太陽光発電設備・蓄電システム・EV/PHEVを設置する個人を対象に補助。同時申請で上限増額。
- 市内に設備を設置し、過去に同設備の市補助を受けていない者（PPA・リース除く）
- 市税に滞納がない者
- ⚠ 受付 令和8年5月11日〜令和9年3月1日（予算上限到達で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 10万円 |
| 指定なし（一般） | 10万円 |
| 指定なし（一般） | 20万円 |
市内の建物に太陽熱温水器を設置する個人を対象に設置費用の一部を補助。
- 市内に建物を所有し市税滞納がない者
- ⚠ 事後申請方式。受付 令和8年5月11日〜令和9年3月1日（予算上限到達で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 3万円 |
飯田市独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進のための補助制度。金額・要件は市公式で要確認。
- ⚠ 補助金額・対象者・申請期限は市公式（地域計画課建築指導係）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(飯田版ZEH) | 24万円 |
| 新築(飯田版ZEH) | 17万円 |
| 1万円 | |
| 5万円 | |
| 5万円 | |
| 2万円 | |
| 5万円 | |
| 42万円 |
飯田市産材または南信州産材を一定量以上使用して住宅を新築・購入・リフォームする施主を対象に補助。南信州産材使用やリフォームは補助額が減額。
- 飯田市産材を10%以上かつ2.4立方m以上使用（南信州産材は補助額1/2）
- 新築は延床70〜280平方m、リフォームは50〜280平方m
- ⚠ 具体的な補助金額は市公式（林務課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5万円 | |
| 3万円 | |
| 50万円 | |
| 28万円 | |
| 14万円 | |
| 14万円 | |
| 円 |
川路地区限定で、太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・V2H等の脱炭素設備の導入を補助。金額は市公式で要確認。
- 土地の表示が「飯田市川路」の地区が対象
- ⚠ 対象設備（太陽光・蓄電・薪ストーブ・V2H等）の補助金額・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円/kW | |
| 円/kWh | |
| 新築 | 55万円 |
| 新築 | 100万円 |
| 80万円 | |
| 既存住宅 | 120万円 |
| 円/kWh | |
| 100万円 |
市内に雨水タンクまたは雨水浸透ますを設置する個人を対象に補助。
- 市内で雨水タンク・雨水浸透ますを設置する者
- 設置工事前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 10万円 |
| 指定なし（一般） | 12万円 |
飯田市空き家情報バンク登録物件を購入・賃借・賃貸する人が契約から1年以内に行う改修工事費を補助。特定地区は上限増額。
- 空き家情報バンク登録物件を購入・賃借・賃貸する者で契約から1年以内に改修
- 見積書・契約書・施工前後写真・市税納税証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 30万円 |
| 指定なし（一般） | 50万円 |
空き家バンク登録物件の所有者・購入者・賃借人を対象に、家財道具の搬出・処分・清掃費を補助。
- 空き家バンク登録物件の所有者・購入者・賃借人で市税等滞納なし
- 市内事業者への委託が必須。1物件1回限り。契約から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 10万円 |
飯田・下伊那区域外から空き家バンク登録物件へ移住する子育て世帯に引越費用を定額補助。
- 飯田・下伊那区域外からの転入で中学修了までの子を扶養し児童手当を受給する世帯
- 空き家バンク登録物件への引越しに限定。転入日から3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（子育て世帯） | 10万円 |
東京圏・大阪府・愛知県から飯田市へ移住し就業・創業要件を満たす世帯への移住支援金。子育て加算あり。
- 東京圏・大阪府・愛知県から移住し、直前10年で通算5年以上対象地域在住・就労
- 転入後3か月以上1年以内に申請、就業・創業要件を満たすこと
- ⚠ 令和8年度分は予算到達のため受付終了（再開は要問い合わせ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （2人以上世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飯田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飯田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯田市の住宅補助金 よくある質問
飯田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
飯田市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在19件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飯田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飯田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飯田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。