住宅補助金ナビ住宅の新築・改築・購入・用地取得等の費用の5%(上限100万円)を補助。申請年度4月1日時点で満51歳未満の世帯主または生計中心者が対象。交付日から5年以上の継続居住が必要で、5年以内に村外転出した場合は返還。
- 申請年度4月1日時点で満51歳未満の世帯主または生計中心者
- 新築・改築は工事着工前、購入は契約締結前に申請
- 交付を受けた日から5年以上継続して居住(5年以内転出は返還)
- ⚠ 青木村住宅リフォーム補助金との併用不可・過去利用者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・改築・購入・用地取得（51歳未満の世帯主・生計中心者） | 100万円 |
村内事業者との契約による既存住宅の増改減築工事・給排水衛生設備工事に対し、対象費用の20%(上限20万円)を補助。申請時点で5年以上前から村内に住所を有し定住の意思がある方が対象。
- 申請時点から5年以上前に村内に住所を有する住宅所有者
- 村内事業者との契約に基づく工事・工事着工前に申請
- 村税等の滞納がないこと
- ⚠ 定住促進応援補助金など他制度との併用不可・過去利用者不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（村内在住5年以上の住宅所有者） | 20万円 |
自ら居住する(予定含む)村内住宅への太陽光発電設備(10kW未満)は1kWあたり16,000円(上限10万円)、定置型蓄電設備(1kW以上10kW未満)は購入費用(工事費・消費税除く)の10分の1(上限10万円)を補助。リース契約・中古品は対象外。
- 自ら居住する又は居住予定の村内住宅(店舗併用含む)に設置する者
- 設置工事着手前に交付申請・村税等の滞納がないこと
- ⚠ リース契約・中古品・修繕は対象外
- 見積書、仕様書またはカタログの写し、位置図、現況写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備(10kW未満)（自ら居住する村内住宅の設置者） | 10万円 |
| 定置型蓄電設備(1kW以上10kW未満)（10kW未満の太陽光発電設備に連結） | 10万円 |
住宅の屋根等に設置する強制循環型の太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成されるソーラーシステム(給湯・冷暖房用、未使用品)に対し1基あたり3万円を補助。1住宅につき1基まで。
- 自ら居住する又は居住予定の村内住宅(店舗併用含む)に設置する者
- 設置工事着手前に交付申請・村税等の滞納がないこと
- 強制循環型の集熱器+蓄熱槽構成で給湯・冷暖房用、未使用品に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽熱高度利用システム（自ら居住する村内住宅の設置者） | 3万円 |
自ら居住する(予定含む)村内住宅への薪ストーブ・ペレットストーブの購入設置費用の2分の1以内(1台5万円上限)を補助。1つの建築物ごとに1台まで。1,000円未満の端数は切り捨て。
- 自ら居住する又は居住予定の村内住宅に設置、または村内新築住宅を購入する者
- 世帯の村税等(村税・国保税・介護保険料・水道料等)に滞納がないこと
- ⚠ 交付年度の翌年度から5年間は譲渡・貸付・担保提供不可
- 見積書・内訳書の写し、位置図・計画図、設置前写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 薪ストーブ・ペレットストーブ（自ら居住する村内住宅の設置者） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅(個人所有)で、村の精密耐震診断で総合評点1.0未満のものを0.7以上に高める耐震補強工事(省エネ基準適合の現地建替を含む)に対し、工事費の2分の1(上限100万円)を補助。要綱は令和8年3月31日限りで失効。
- 昭和56年5月31日以前着工・木造在来工法・個人所有の住宅(長屋・共同・賃貸住宅を除く)
- 村実施の精密耐震診断で総合評点1.0未満、工事で0.7以上に向上させること
- 前年所得が給与収入1,442万円または所得1,200万円以下・村税滞納なし
- ⚠ 要綱は令和8年3月31日限りで失効(建物売買目的の工事は取消対象)
- 耐震補強計画書、見積書、耐震診断報告書、所得証明書、納税証明書 等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（住宅所有者(所得制限: 給与収入1,442万円/所得1,200万円以下)） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の村内木造住宅を対象に、長野県木造住宅耐震診断士による簡易・精密耐震診断を村が実施する事業。診断士の派遣費用は村の負担(自己負担なし)。耐震補強補助金の前提となる診断。要綱は令和8年3月31日限りで失効。
- 昭和56年5月31日以前着工の村内木造住宅
- 診断士の派遣費用は村の負担(自己負担なし)
- ⚠ 要綱は令和8年3月31日限りで失効
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前着工の木造住宅所有者） | 円 |
居住その他の使用が常態的にされていない老朽空き家の解体工事費の50%(上限20万円)を補助。登録業者または建設業許可業者との契約が必須で、工事着工前の申請が必要。令和5年4月1日開始。
- 居住等の使用が常態的にされていない建物等の所有者または委託者
- 工事着工前に申請・登録業者または建設業許可業者との契約必須
- ⚠ 他制度補助対象との併用不可・過去利用者不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家（空き家所有者または委託者） | 20万円 |
青木村に移住・定住するため民間賃貸住宅を借りる同居親族のいる世帯に、家賃(共益費・駐車場使用料・区費等除く)に対し月額1万5千円を最長24ヶ月補助(総額上限36万円)。交付決定後3年以上の継続居住の意思が必要で、3年未満の転出は返還対象。
- 青木村に移住(住民登録)した者、または定住し独立して生計を営もうとする者
- 同居する(予定の)親族があること(事実婚・婚約者含む)
- 交付決定後3年以上継続して村内に居住する意思(3年未満転出は返還)
- ⚠ 社宅・寮・3親等内親族所有住宅は対象外、世帯に税等滞納・生活保護等の公的家賃補助受給がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（同居親族(事実婚・婚約者含む)のいる移住・定住世帯） | 36万円 |
新婚世帯が申請年度に支払った住居費・住居リフォーム費用・引越費用の合計額を対象に、1世帯あたり30万円を上限に補助。夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合は上限60万円。夫婦とも婚姻日時点で39歳以下・世帯所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)が要件。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 新婚世帯の合算所得が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を控除した額で判定可)
- 対象となる住居が青木村内にあること
- ⚠ 暴力団またはその密接関係者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居費・リフォーム費・引越費用（夫婦とも婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
| 新婚世帯の住居費・リフォーム費・引越費用（夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
青木村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
青木村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと青木村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は青木村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 青木村の窓口（代表電話）：0268-49-0111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。青木村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を青木村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（青木村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「青木村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
青木村の住宅補助金 よくある質問
青木村ではどんな住宅補助金が使えますか？
青木村では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
青木村の子ども医療費助成は何歳までですか？
青木村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は青木村の公式サイトでご確認ください。
青木村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
青木村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、青木村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
青木村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「青木村定住促進応援補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
青木村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。