住宅補助金ナビ町内の住宅等に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置する個人・事業者への補助。住宅用太陽光は1kWあたり9万円(上限45万円)、定置型蓄電池は対象経費の1/3以内(上限10万円)。
- 町内の既存住宅・居住予定住宅または事業所に設備を設置する方
- 設備は未使用品で、年度内に設置及び契約が完了すること
- 一般住宅は木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者による設置が条件
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請は随時受付だが予算枠を超える場合があるため事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅（一般） | 45万円 |
| 戸建て・住宅（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(耐震診断総合評点1.0未満)を対象に、耐震補強工事は工事費の4/5以内(上限150万円)、建替えのための除却は1/2以内(上限97万8,600円)、耐震シェルター・耐震ベッド設置は2/3以内(上限30万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の個人所有住宅
- 耐震診断の結果、総合評点1.0未満の住宅
- 事前に町の無料耐震診断を受けること
- ⚠ 国の予算成立遅れにより令和8年度の受付開始日は未定(決定次第告知)・予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 150万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 98万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
木造在来工法での住宅新築(建売購入含む)に対し、工事面積1坪(3.3平米)あたり3万円(上限150万円・1回限り)を補助。令和8年4月から定住加算20万円・子育て加算1人10万円・寒冷地加算1坪2,000円の上乗せあり。
- 木造在来工法により住宅を新築する方または建売住宅の購入者
- 元請け業者が木曽郡内で、町内下請け業者を7社以上利用すること
- 町税・使用料等の滞納がなく、過去に本補助金の利用実績がないこと
- 工事完了後に当該住宅へ住民登録すること
- ⚠ 令和8年4月より申請書様式変更・加算制度追加
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造新築)（一般） | 150万円 |
| 戸建て(木造新築)（移住・定住世帯） | 20万円 |
| 戸建て(木造新築)（子育て世帯） | 円 |
工事総額60万円(税込)以上の住宅リフォーム工事に対し定額20万円を補助。施工業者は木曽町木造住宅推進協議会員であることが条件。
- 木曽町に住民票があり、本人または家族所有の住宅が対象
- 施工業者が木曽町木造住宅推進協議会員であること
- 平成29年度以降に類似補助金を受けていないこと
- 申請年度内(令和9年3月31日まで)に工事完了・支払い完了
- ⚠ 受給後3年以内に転居した場合は返還義務あり
- ⚠ 資材購入のみ・解体工事のみ・備品購入のみは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅（一般） | 20万円 |
木曽町空き家バンク登録物件を対象に、片付け(家財処分等)は1/2以内・上限10万円、取得は購入経費の1/2以内・上限80万円、改修は工事費の1/2以内・上限80万円を補助。子育て加算(妊娠22週以降〜18歳以下1人5万円)・移住加算(転入3年以内20万円)あり。
- 木曽町空き家バンク登録物件であること
- 工事着手・購入前の事前申請が必須
- 片付けは町内事業者による家財処分・樹木伐採等が対象
- ⚠ 申請期間は毎年4月1日〜翌3月31日、予算到達で受付終了
- ⚠ 令和8年度制度統合により所有者向けは片付け補助のみ(改修はリフォーム資金補助金を案内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（一般） | 10万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（一般） | 80万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（一般） | 80万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（子育て世帯） | 円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（移住世帯） | 20万円 |
町内に居住または居住予定の個人が薪ストーブ・ペレットストーブを購入・設置する場合、購入費用の2/3以内(上限40万円)を補助。
- 町内に居住または今後居住予定の個人
- 新品であり、長野県内に事業所を持つ販売者からの購入
- ペレットストーブは県産間伐材ペレット使用が条件
- 更新の場合は前回交付から6年以上経過・町税等の滞納なし
- ⚠ 随時受付だが予算枠超過の可能性があるため建設農林課へ事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅（一般） | 40万円 |
生活保護受給世帯・住民税非課税世帯を対象に、エアコン未設置住宅への設置費用を補助。生活保護世帯は10/10(上限73,000円)、非課税世帯は2/3(上限48,000円)。購入前の事前申請必須。
- 申請日時点で木曽町に住民登録があること
- 居住住宅にエアコン等が未設置であること
- 購入前の事前申請と設置後の実績報告書提出が必須
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。県の国庫補助予算上限到達で早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅（生活保護受給世帯） | 7万円 |
| 戸建て・住宅（住民税非課税世帯） | 5万円 |
町内の空き家の解体工事費用の1/2を補助。通常の空き家は上限30万円、危険な空き家は上限100万円。申請は毎年度4月1日〜翌3月31日の随時受付。
- ⚠ 申請期間は毎年度4月1日〜翌3月31日、予算額に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者） | 30万円 |
| 空き家（所有者） | 100万円 |
新婚世帯の新生活(住居費・引越費用等)を支援する補助金。1世帯あたり上限30万円、夫婦とも婚姻時年齢29歳以下の場合は上限60万円。夫婦とも39歳以下・前年合算所得500万円未満などの要件あり。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯
- 夫婦とも婚姻時年齢が39歳以下で木曽町内に住民登録があること
- 夫婦の前年所得合算が500万円未満であること
- 他の公的家賃補助や本制度の過去受給がなく、町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（新婚世帯） | 30万円 |
| 住宅全般（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。木曽町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を木曽町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
木曽町の住宅補助金 よくある質問
木曽町ではどんな住宅補助金が使えますか？
木曽町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
木曽町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
木曽町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、木曽町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。