住宅補助金ナビ町内住宅に新規設置する太陽光発電システム(10kW未満)と連結する蓄電システム(4kWh以上・ZEH対象登録製品)に補助。太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電は1kWhあたり1万円(上限10万円)。事前相談必須。
- 町内に住所を有する方、または自ら居住する町内の住宅に設置予定の方
- 太陽光は最大出力10kW未満の新規設置、蓄電は太陽光と連結し4kWh以上・ZEH支援事業対象登録製品
- 町税等の滞納がないこと・年度内に設置完了できること
- ⚠ 事前相談が必須。予算がなくなり次第、期限前に受付終了
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日〜12月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・共通（全世帯） | 20万円 |
| 戸建て・共通（全世帯） | 10万円 |
町内の既存住宅のリフォーム工事費の1/10以内、上限40万円を補助。上松町木造住宅推進協議会会員の町内業者による施工が要件。事前申請必須。
- 町内に居住する、またはリフォーム後に町内に居住する個人
- 上松町木造住宅推進協議会の会員による施工
- 事前申請必須
- ⚠ 対象工事の詳細・工事費下限・重複受給制限は市公式で要確認
- ⚠ 予算に限りあり。必ず事前協議を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション専有部（全世帯） | 40万円 |
町内に住宅を新築・全面改築する方に、床面積3.3平方メートルあたり1万円、上限50万円を補助。上松町木造住宅推進協議会会員による施工が要件。事前申請必須。
- 町内に居住する、または住宅建築後に町内に居住する個人
- 町内に住宅を新築あるいは全面改築すること
- 上松町木造住宅推進協議会会員による施工
- ⚠ 延べ面積要件・町内産木材使用割合等の詳細要件は市公式で要確認
- ⚠ 事前申請・予算に限りあり。必ず事前協議を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造在来工法)（全世帯） | 50万円 |
木造住宅新築等補助金の交付要綱による住宅で、建設資材の一部に木曽ヒノキを利用して新築・改築する方に、木曽ヒノキ材分を上限30万円で補助。
- 建設資材の一部に木曽ヒノキを利用して新築・改築する方
- 上松町木造住宅新築等補助金の交付要綱による住宅であること
- ⚠ 事前申請。予算に限りあり、必ず事前協議を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満の住宅を総合評点0.7以上かつ工事前評点を上回るよう補強する工事の経費に上限115万円を補助。事前申請必須。耐震診断の補助額は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強を実施する方
- 耐震診断の総合評点1.0未満の住宅を、補強後0.7以上かつ工事前評点を上回る工事
- 事業着手前の申請が必須
- ⚠ 補助率・所得要件・必要書類等の詳細は市公式(危機管理係)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(昭和56年5月31日以前建築の木造住宅)（全世帯） | 115万円 |
| 戸建て(昭和56年5月31日以前建築)（全世帯） | 円 |
空き家バンク登録物件の片付け(家財搬出・処分・清掃)は経費全額・上限10万円、改修工事(水回り・内装・外装・電気ガス水道設備)は経費の1/2・上限50万円を補助。町内事業者への発注が必須。
- 片付け: 空き家バンク登録物件の所有者または相続人。改修: 同物件の購入・賃借契約締結者
- 町内事業者への発注に限る。事前申請必須
- 改修対象は台所・浴室・便所・洗面、電気・ガス・上下水道設備(下水道接続工事は対象外)、内装、屋根・外壁等の外装
- ⚠ 改修は交付決定後3年間の居住義務あり。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（所有者・相続人） | 10万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（購入・賃借契約者） | 50万円 |
空き家となって1年以上経過した物件の解体工事費の1/2・上限50万円を補助。町内事業者への発注が必須で、解体跡地の処分計画が必要。現在は予算上限に達したため受付停止中(町公式サイト掲載時点)。
- 空き家の所有者、相続人、または空き家が建つ敷地の所有者
- 空き家となって1年以上経過した物件が対象。町内事業者への発注必須
- 解体跡地の処分計画(駐車場にする等)が必要
- ⚠ 予算上限に達したため受付停止中。再開は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・相続人・敷地所有者） | 50万円 |
東京都・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪に通算5年以上在住し、対象求人サイト掲載企業等へ就業して上松町へ移住した方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の子1人につき100万円加算(上限3人分)。
- 通算5年以上、東京都・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪に在住(就労+通学5年以上)
- 申請日から5年以上上松町に居住する意思を有すること
- 一般コース: 長野県の移住支援金対象求人サイト掲載企業に新規雇用で就業し5年以上勤務する意思
- 関係人口コース: 町の関係人口認定+長野県内本社企業への新規就業等
- 転入し該当企業就職から3か月経過後に申請
- ⚠ 支給要件が複雑なため事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通(移住)（単身世帯） | 60万円 |
| 共通(移住)（2人以上世帯） | 100万円 |
| 共通(移住)（18歳未満の子がいる世帯） | 300万円 |
過去に上松町に住民票があった方や町民の3親等内血族などのUターン者(39歳以下)が令和6年1月1日以降に転入した場合、現金20万円+町内商品券5万円分を支給。
- 過去に町に住民票があった、町外大学等通学、町民(5年以上居住)の3親等内血族などに該当
- 申請日時点で39歳以下・上松町民であること
- 転入直前2年以上連続して町外在住(または町外大学等へ2年間通学)
- 申請日から5年以上の定住意思を確約できること
- ⚠ 転入日または大学等卒業日から6か月以内に申請。UIJターン補助金の受給対象者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通(移住)（39歳以下のUターン者） | 25万円 |
令和5年3月1日以降に入籍した39歳以下・合計所得500万円未満の夫婦に、婚姻を機に支払った住宅の新築・購入費用、賃借料・敷金礼金、引越費用、リフォーム費用の合計に対し上限30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)を補助。
- 令和5年3月1日以降に入籍、夫婦双方が町民で入籍日時点39歳以下
- 夫婦の合計所得(奨学金年間返済額控除後)が500万円未満
- 申請日から5年以上の居住意思を確約。他の公的家賃補助等を受けていないこと
- ⚠ 入籍した年度の3月末までに申請。申請前に事前相談。町税等の滞納不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通(新築・購入・賃貸・リフォーム)（夫婦とも39歳以下） | 30万円 |
| 共通(新築・購入・賃貸・リフォーム)（夫婦とも29歳以下） | 60万円 |
中学生以下の子ども連れで上松町へ転入した世帯に、町内で使える商品券を支給。転入児童1名3万円、2名5万円、3名以上7万円。
- 中学生以下の子ども連れで上松町へ転入した世帯
- 転入後に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通(転入)（中学生以下の子連れ転入世帯） | 7万円 |
世帯の所得税額8万円以下で、要支援・要介護認定または身体障害者手帳1〜3級の方がいる世帯の段差解消・手すり設置等のバリアフリー改修に、補助率9/10・上限70万円を補助(介護保険・障害者地域生活支援事業の補助を除いた額)。
- 世帯の所得税が8万円以下で、要支援・要介護認定または身体障害者手帳1〜3級の方
- 段差解消や手すり設置等の改修工事。事前申請必須
- ⚠ 介護保険・障害者地域生活支援事業での補助分を差し引いた額に対する補助
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・共通（要支援・要介護認定者または身障手帳1〜3級の方がいる世帯(所得税8万円以下)） | 70万円 |
浄化槽整備区域内の専用住宅に合併浄化槽を設置する経費を補助。5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8人槽以上548,000円。
- 浄化槽整備区域内の専用住宅に合併浄化槽を設置する方
- 事前申請必須。予算に限りあり、必ず事前協議を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 専用住宅(浄化槽整備区域内)（全世帯） | 55万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
上松町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
上松町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと上松町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は上松町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 上松町の窓口（代表電話）：0264-52-2001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上松町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上松町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（上松町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「上松町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上松町の住宅補助金 よくある質問
上松町ではどんな住宅補助金が使えますか？
上松町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriage・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在14件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上松町の子ども医療費助成は何歳までですか？
上松町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は上松町の公式サイトでご確認ください。
上松町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上松町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上松町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
上松町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「上松町(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
上松町で締切が近い補助金はありますか？
「上松町太陽光発電システム等設置補助金」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。