空き家バンク登録物件を市内在住者が取得・賃借しリフォームする際の補助。リフォーム工事は補助率1/2・上限50万円(20万円以上の工事が対象)、家財処分は補助率1/2・上限10万円(5万円以上)。リフォーム後10年以上居住する利用登録者が対象。工事着手前の申請が必須。
- 空き家バンク利用登録者で、リフォーム後10年以上居住する者
- リフォーム工事・家財処分を行う前に申請すること
- 市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていない者
- ⚠ 家財処分はエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等の家電は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 50万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
県外等から移住し空き家バンク物件をリフォームする20歳以上55歳未満の移住定住者向け。リフォーム工事は補助率1/2・上限100万円(20万円以上の工事)、家財処分は補助率1/2・上限10万円(5万円以上)。10年以上居住の意思が要件。工事着手前の申請が必須。
- 20歳以上55歳未満の移住定住者で、10年以上当該空き家に居住する意思がある者
- リフォーム工事・家財処分を行う前に申請すること
- ⚠ 家財処分はエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等の家電は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住定住者) | 100万円 |
| 戸建て(移住定住者) | 10万円 |
空き家の跡地を利用して新築する移住定住者向けの補助。補助率1/2・上限100万円。詳細条件・期限は市移住定住支援サイト掲載。金額は移住・定住支援サイトの記載に基づくため、最新の要綱は市公式で要確認。
新婚世帯の新居住居費・引越費用等を支援。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。令和7年度末(2026年3月末)で受付終了予定。市公式一覧では受付終了の表示があり、最新の実施状況は要確認。
- 婚姻した新婚世帯(所得・年齢要件あり)
- ⚠ 令和7年度末で終了予定。最新の実施状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(新婚(夫婦ともに29歳以下)) | 60万円 |
| 問わない(新婚(その他世帯)) | 30万円 |
自家消費型再エネ促進のため蓄電システム・V2H充放電システムの設置や太陽光発電との同時設置に補助。補助率はいずれも1/10。発電+蓄電+V2H上限20万円、発電+蓄電・蓄電+V2H上限15万円、蓄電のみ・発電+V2H上限10万円、V2Hのみ上限5万円。太陽光単体設置は対象外。完成から1年以上経過した既存住宅が対象。設置工事着工前に申請。
- 完成から1年以上経過した既存住宅に自己居住し、市税等の滞納がない者
- 設置工事着工前に申請し、年度内に設置・支払い完了後30日以内に実績報告
- ⚠ 太陽光発電システムの単体設置は対象外
- ⚠ 1軒につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 20万円 |
| 戸建て(一般) | 15万円 |
| 戸建て(一般) | 15万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
| 戸建て(一般) | 5万円 |
住宅分野の2050ゼロカーボン実現に向け、新築・リフォームを行う住宅に費用の一部を助成する長野県の制度。千曲市民も対象。市公式ページでは金額・上限の記載がなく、詳細は長野県(長野建設事務所建築課)で要確認。
- 新築またはリフォームでゼロエネルギー水準を満たす住宅
- ⚠ 長野県の制度。金額・上限・期限は長野建設事務所建築課(026-234-9530)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の平屋・2階建て一戸建てを対象に、市が耐震診断を無料で実施。募集50戸。令和8年4月1日より受付開始。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の平屋・2階建て一戸建て
- 募集50戸。令和8年4月1日より受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 無料 |
市の耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅(貸家除く)の耐震改修工事に補助。補助率4/5(80%)以内・上限115万円。改修後評点0.7以上かつ改修前を上回ることが要件。リバース60融資の利子補給を使う場合は補助率2/5(40%)・上限57.5万円。令和8年5月11日9時より先着順受付。長野県の上乗せ補助(最大50万円)あり。
- 市の診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅(貸家除く)、改修後評点0.7以上かつ改修前を上回る工事
- 所有者または2親等以内の親族で収入要件(給与所得のみ1442万円以下/その他所得1200万円以下)
- 令和8年5月11日(月)9時より先着順受付。申請年度の2月中旬までに報告
- ⚠ 長野県による上乗せ補助(最大50万円)あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 115万円 |
| 戸建て(一般) | 58万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断総合評点1.0未満等の木造住宅の解体に補助。補助率は対象工事費の1/2。建替等の場合は上限97.8万円、建替等以外は上限50万円。個人所有の一戸建て(貸家除く)が対象。令和8年5月11日9時より先着順受付。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断総合評点1.0未満等の登記済み個人所有一戸建て(貸家除く)
- 過去に耐震改修補助を受けていない/所有者の収入制限あり
- 令和8年5月11日(月)9時より先着順受付。申請年度2月末までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 98万円 |
| 戸建て(一般) | 50万円 |
道路に面する高さ50cm超のブロック塀等の除去費に補助。Aタイプ(全撤去)は低い方の額の1/2・上限10万円、Bタイプ(基礎残し撤去)は上限6万円、Cタイプ(撤去+軽量フェンス新設)は上限5万円。工事前に交付申請し交付決定通知を受けること。
- 国道・県道・市道に面する高さ50cm超のブロック塀等
- 土地所有者または所有者の同意を得た居住者で、世帯に市税滞納がない者
- 工事着手前に交付申請し交付決定通知を受けること。年度内に完了・報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 10万円 |
| 問わない(一般) | 6万円 |
| 問わない(一般) | 5万円 |
吹付けアスベスト含有のおそれがある建築物の分析調査・除去に補助。分析調査は補助率10/10以内・1棟上限25万円、除去工事は補助率2/3以内・上限は面積(㎡)×33,000円かつ800万円以下。交付決定前に着手すると対象外。
- 吹付けアスベスト含有のおそれがある建築物(除去は多数利用施設の共用部で露出した吹付けアスベスト)
- 交付決定を受ける前に着手(契約)した場合は対象外。市税完納が必須
- 建築物石綿含有建材調査者の有資格者関与が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 25万円 |
| 問わない(一般) | 800万円 |
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅の除却・移転に補助。除却等事業(解体・動産移転・跡地整備・仮住居等)は最大97万5,000円、危険住宅に代わる住宅建設等の借入利子補助は最大415万円(建物319万+土地96万)、付帯経費は最大20万円。事業実施前年度8月までに計画書提出。
- 土砂災害特別警戒区域内に区域指定前から存し現に居住している住宅
- 事業実施の前年度8月までに移転事業計画書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 98万円 |
| 戸建て(一般) | 415万円 |
| 戸建て(一般) | 20万円 |
要介護・要支援認定者の住宅改修費を介護保険で支給。支給限度基準額20万円のうち負担割合(1~3割)を除いた7~9割を支給。手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・扉取替・洋式便器への取替等が対象。工事着手前に申請。
- 要介護1~5または要支援1~2の認定を受けた被保険者
- ケアマネジャー等に相談のうえ、工事着手前に申請(見積書・理由書・写真等が必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(要介護・要支援認定者) | 20万円 |
65歳以上の要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1~3級保持者で、前年所得税額の世帯合算が8万円以下の世帯を対象に、居室・浴室・便所等のバリアフリー住宅改良費を補助。補助対象経費上限70万円、補助額は対象経費の9割(1割は自己負担、千円未満切上げ)。
- 65歳以上で要介護/要支援認定者または身体障害者手帳1~3級保持者
- 前年の所得税額の世帯合算額が8万円以下の世帯に属する者
- ⚠ 過去にこの補助金や障害者向け補助金を受けた場合はその額を差し引く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(高齢者(要介護・要支援等)) | 70万円 |
市内居住で65歳未満の身体障害者手帳1~3級保持者(または4~6級で独居)で、前年所得税額の世帯合算が8万円以下の世帯を対象に、バリアフリー住宅改良費を補助。補助対象経費上限70万円、補助額は対象経費の9割(1割は自己負担、千円未満切上げ)。
- 65歳未満で身体障害者手帳1~3級保持者、または4~6級で独り暮らしの者
- 前年の所得税額の世帯合算額が8万円以下の世帯に属する者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(障害者) | 70万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。千曲市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を千曲市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
千曲市の住宅補助金 よくある質問
千曲市ではどんな住宅補助金が使えますか?
千曲市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・設備などの自治体独自制度を含め、現在16件(全17件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
千曲市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
千曲市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、千曲市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。