住宅補助金ナビ自宅の既存住宅に信州の屋根ソーラー認定事業者との契約で太陽光発電・蓄電システム・V2H充放電設備を設置し、長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方に村が上乗せ補助。県・村それぞれに申請が必要。
- 自己の居住する既存住宅であること
- 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により設置すること
- 長野県の補助金交付を受けた方であること(県・村それぞれに申請が必要)
- ⚠ 予算上限に達し次第終了
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認(建設水道課 環境係 0266-79-7933)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
移住・定住のために村内の空き家を購入またはリフォームする50歳未満の方に、費用の1/2を補助(購入上限100万円、リフォーム上限50万円)。
- 購入: 移住・定住する50歳未満で、自ら所有・住民登録し5年以上居住する方
- リフォーム: 移住・定住する50歳未満の賃借人(入居後2年以上居住)、または入居者に2年以上居住を保障する50歳未満の賃貸人
- ⚠ 予算に限りあり、事前相談必須
- ⚠ 交付決定まで2〜3週間、年度内完了・年度末(3月31日)までの実績報告が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入) | 100万円 |
| 空き家(リフォーム) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の戸建住宅を対象に、耐震改修費用の4/5以内(令和8年度上限115万円)を補助。除却は1/2以内(上限97万8,600円)。耐震診断は全額補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の木造在来工法戸建住宅
- 給与収入1,422万円以下またはその他所得1,200万円以下(改修の場合)
- 専門家による精密診断で耐震改修が必要と判定されること
- 村税の滞納がないこと
- ⚠ 長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造在来工法) | 115万円 |
| 戸建(木造在来工法) | 98万円 |
39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯の住宅取得・リフォーム・家賃・引越費用等を補助。夫婦とも29歳以下は最大50万円、39歳以下は最大30万円。
- 婚姻日に夫婦いずれも39歳以下
- 夫婦合算の前年所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理
- 村内に5年以上居住する意思があること
- 村税の滞納がないこと・対象講座を夫婦で受講
- 申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(申請前に企画財政課への事前相談必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居費等（夫婦ともに29歳以下） | 50万円 |
| 新婚世帯の住居費等（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
昭和57年1月1日以前建築の住宅で1戸あたり50万円超の耐震改修を令和6年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税(床面積120平方メートル分まで)が2分の1に減額。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 1戸あたり50万円超の耐震改修工事を令和6年3月31日までに完了し、現行耐震基準に適合すること
- ⚠ 村公式ページの完了期限は令和6年3月31日。期限延長の有無は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 税減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。原村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を原村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「原村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
原村の住宅補助金 よくある質問
原村ではどんな住宅補助金が使えますか？
原村では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
原村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
原村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、原村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。