住宅補助金ナビ自宅の既存住宅に信州の屋根ソーラー認定事業者との契約で太陽光発電・蓄電システム・V2H充放電設備を設置し、長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方に村が上乗せ補助。県・村それぞれに申請が必要。
- 自己の居住する既存住宅であること
- 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により設置すること
- 長野県の補助金交付を受けた方であること(県・村それぞれに申請が必要)
- ⚠ 予算上限に達し次第終了
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認(建設水道課 環境係 0266-79-7933)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
移住・定住のために村内の空き家を購入またはリフォームする50歳未満の方に、費用の1/2を補助(購入上限100万円、リフォーム上限50万円)。
- 購入: 移住・定住する50歳未満で、自ら所有・住民登録し5年以上居住する方
- リフォーム: 移住・定住する50歳未満の賃借人(入居後2年以上居住)、または入居者に2年以上居住を保障する50歳未満の賃貸人
- ⚠ 予算に限りあり、事前相談必須
- ⚠ 交付決定まで2〜3週間、年度内完了・年度末(3月31日)までの実績報告が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入) | 100万円 |
| 空き家(リフォーム) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の戸建住宅を対象に、耐震改修費用の4/5以内(令和8年度上限115万円)を補助。除却は1/2以内(上限97万8,600円)。耐震診断は全額補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の木造在来工法戸建住宅
- 給与収入1,422万円以下またはその他所得1,200万円以下(改修の場合)
- 専門家による精密診断で耐震改修が必要と判定されること
- 村税の滞納がないこと
- ⚠ 長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造在来工法) | 115万円 |
| 戸建(木造在来工法) | 98万円 |
39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯の住宅取得・リフォーム・家賃・引越費用等を補助。夫婦とも29歳以下は最大50万円、39歳以下は最大30万円。
- 婚姻日に夫婦いずれも39歳以下
- 夫婦合算の前年所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理
- 村内に5年以上居住する意思があること
- 村税の滞納がないこと・対象講座を夫婦で受講
- 申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(申請前に企画財政課への事前相談必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居費等（夫婦ともに29歳以下） | 50万円 |
| 新婚世帯の住居費等（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
昭和57年1月1日以前建築の住宅で1戸あたり50万円超の耐震改修を令和6年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税(床面積120平方メートル分まで)が2分の1に減額。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 1戸あたり50万円超の耐震改修工事を令和6年3月31日までに完了し、現行耐震基準に適合すること
- ⚠ 村公式ページの完了期限は令和6年3月31日。期限延長の有無は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 税減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
原村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
原村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと原村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は原村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 原村の窓口（代表電話）：0266-79-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。原村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を原村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（原村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「原村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
原村の住宅補助金 よくある質問
原村ではどんな住宅補助金が使えますか？
原村では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・marriage・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
原村の子ども医療費助成は何歳までですか？
原村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は原村の公式サイトでご確認ください。
原村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
原村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、原村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
原村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「耐震診断・耐震改修補助金」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
原村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。