住宅補助金ナビ個人住宅への省エネ・創エネ機器導入を支援する補助金。対象設備は太陽光発電、蓄電池、高効率空調機器、高効率給湯機器、高効率照明機器、断熱窓・断熱改修。環境省の重点対策加速化事業に基づく制度。契約は令和8年4月1日以降、事業完了は令和9年1月29日まで。施工業者は山形県内に本店・支店を有する者に限る。設備ごとの補助額は交付要綱・チラシ(PDF)に記載されており本文では確認できないため要確認。
- 個人(自家消費型太陽光発電設備のみ大企業も対象)
- 令和8年4月1日以降に契約し、設置工事に着手していないこと
- 施工業者は山形県内に本店・支店を有する事業者に依頼すること
- 令和9年1月29日までに事業を完了すること
- ⚠ 高効率照明機器(調光型LED)は予算上限到達のため受付停止(2026年4月15日時点)
- 設備別の補助額・上限は市交付要綱・チラシ(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 63万円 |
| 事業所（事業者） | 500万円 |
| 戸建て（個人） | 80万円 |
| 戸建て（個人） | 40万円 |
| 事業所（事業者） | 1,000万円 |
| 事業所（事業者） | 300万円 |
市内に本店・支店を有する施工業者と契約して行うリフォーム・増改築工事を支援。やまぽっかリノベ(全体改修・部分改修・窓改修)、バリアフリー化、克雪化、山形県産木材使用などを含む工事が対象。チェックリストで基準点(原則10点以上、工事費50万円未満は5点以上)が必要。補助率は一般世帯20%(上限24万円)、移住・子育て・新婚世帯30%(上限30万円)。申請期間は令和8年4月6日～12月25日。
- 長井市に住所を有する者が市内に所有する住宅
- 市内に本店・支店を有する施工業者との契約
- 申請前に工事を着工していないこと
- 市税等の滞納がないこと
- チェックリストで基準点10点以上(工事費50万円未満は5点以上)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 24万円 |
| 戸建（移住・子育て・新婚世帯） | 30万円 |
土地を購入して住宅を新築・建売購入、または築20年以上の中古住宅を購入して定住する者への補助。世帯区分により補助額が異なる。新築・建売購入で子を養育する場合、市外在住転入者・Uターン者は100万円、市内在住転入者は50万円、市内在住者は20万円、子を養育しない場合は20万円。中古住宅購入は中古住宅及び土地取得費用の2分の1相当(上限10万円)。補助金受領後5年間は転出・転居しないことが要件。申請期限は令和9年2月26日。
出典：長井市公式 ↗- 令和5年4月1日以降に土地購入(中古住宅は令和8年4月1日以降に購入)
- 土地・建物登記完了後、2分の1以上の所有権を保有
- 補助金受領後5年間は転出・転居しないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 新築は工事着工前、建売・中古は売買契約後に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯(市外在住転入者)） | 100万円 |
| 戸建（子育て世帯(Uターン者)） | 100万円 |
| 戸建（子育て世帯(市内在住転入者)） | 50万円 |
| 戸建（子育て世帯(市内在住者)） | 20万円 |
| 戸建（子なし世帯） | 20万円 |
| 中古住宅（一般） | 10万円 |
市内建設業者と契約して自ら居住する戸建住宅を新築、または建売住宅を購入する者への補助金。補助額は一律50万円。対象は居住部分のみで集合賃貸住宅や店舗は対象外。建売住宅は新築から2年以内で居住歴がないものが対象。工事着工前に申請し交付決定を受ける必要がある。申請期間は令和8年4月6日～令和9年2月26日。
- 長井市に住所を有する方(令和9年3月末日までに居住予定を含む)
- 市内建設業者と契約して新築または建売住宅を購入
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 建売住宅は新築から2年以内・居住歴がないものが対象。集合賃貸住宅・店舗は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
木造住宅の耐震診断および耐震改修工事等を支援。耐震診断は個人負担額が現況診断のみ13,000円/棟、現況診断+補強計画作成20,000円/棟(募集期間2026年6月1日～10月30日)。耐震改修等は補助率4/5で、耐震改修工事の上限140万円、簡易耐震改修工事の上限30万円。部分耐震改修工事、防災ベッド・耐震シェルター設置工事、除却工事も補助率4/5で対象(上限は要確認)。交付申請は必ず工事着工前に行う。改修工事の申請期間は2026年7月1日～11月30日。
- 市内の木造住宅の所有者等
- 交付申請は必ず耐震改修等工事に着工する前に行うこと
- ⚠ 耐震診断の個人負担額: 現況診断のみ13,000円/棟、現況診断+補強計画作成20,000円/棟
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人） | 1万円 |
| 木造戸建て（個人） | 2万円 |
| 木造戸建て（個人） | 140万円 |
| 木造戸建て（個人） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長井市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山形県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
長井市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと長井市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は長井市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 長井市の窓口（代表電話）：0238-84-5869「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
長井市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している長井市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社ウエルランド（自然素材の家Bio）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社マルニ建工みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 山上工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（長井市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「長井市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長井市の住宅補助金 よくある質問
長井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長井市の子ども医療費助成は何歳までですか？
長井市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は長井市の公式サイトでご確認ください。
長井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
長井市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金」で、個人向けの上限は最大1,000万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
長井市で締切が近い補助金はありますか？
「長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山形県の他の自治体の住宅補助金を見る
山形県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。