住宅補助金ナビ個人住宅への省エネ・創エネ機器導入を支援する補助金。対象設備は太陽光発電、蓄電池、高効率空調機器、高効率給湯機器、高効率照明機器、断熱窓・断熱改修。環境省の重点対策加速化事業に基づく制度。契約は令和8年4月1日以降、事業完了は令和9年1月29日まで。施工業者は山形県内に本店・支店を有する者に限る。設備ごとの補助額は交付要綱・チラシ(PDF)に記載されており本文では確認できないため要確認。
- 個人(自家消費型太陽光発電設備のみ大企業も対象)
- 令和8年4月1日以降に契約し、設置工事に着手していないこと
- 施工業者は山形県内に本店・支店を有する事業者に依頼すること
- 令和9年1月29日までに事業を完了すること
- ⚠ 高効率照明機器(調光型LED)は予算上限到達のため受付停止(2026年4月15日時点)
- 設備別の補助額・上限は市交付要綱・チラシ(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 63万円 |
| 事業所（事業者） | 500万円 |
| 戸建て（個人） | 80万円 |
| 戸建て（個人） | 40万円 |
| 事業所（事業者） | 1000万円 |
| 事業所（事業者） | 300万円 |
市内に本店・支店を有する施工業者と契約して行うリフォーム・増改築工事を支援。やまぽっかリノベ(全体改修・部分改修・窓改修)、バリアフリー化、克雪化、山形県産木材使用などを含む工事が対象。チェックリストで基準点(原則10点以上、工事費50万円未満は5点以上)が必要。補助率は一般世帯20%(上限24万円)、移住・子育て・新婚世帯30%(上限30万円)。申請期間は令和8年4月6日～12月25日。
- 長井市に住所を有する者が市内に所有する住宅
- 市内に本店・支店を有する施工業者との契約
- 申請前に工事を着工していないこと
- 市税等の滞納がないこと
- チェックリストで基準点10点以上(工事費50万円未満は5点以上)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 24万円 |
| 戸建（移住・子育て・新婚世帯） | 30万円 |
土地を購入して住宅を新築・建売購入、または築20年以上の中古住宅を購入して定住する者への補助。世帯区分により補助額が異なる。新築・建売購入で子を養育する場合、市外在住転入者・Uターン者は100万円、市内在住転入者は50万円、市内在住者は20万円、子を養育しない場合は20万円。中古住宅購入は中古住宅及び土地取得費用の2分の1相当(上限10万円)。補助金受領後5年間は転出・転居しないことが要件。申請期限は令和9年2月26日。
出典：長井市公式 ↗- 令和5年4月1日以降に土地購入(中古住宅は令和8年4月1日以降に購入)
- 土地・建物登記完了後、2分の1以上の所有権を保有
- 補助金受領後5年間は転出・転居しないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 新築は工事着工前、建売・中古は売買契約後に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯(市外在住転入者)） | 100万円 |
| 戸建（子育て世帯(Uターン者)） | 100万円 |
| 戸建（子育て世帯(市内在住転入者)） | 50万円 |
| 戸建（子育て世帯(市内在住者)） | 20万円 |
| 戸建（子なし世帯） | 20万円 |
| 中古住宅（一般） | 10万円 |
市内建設業者と契約して自ら居住する戸建住宅を新築、または建売住宅を購入する者への補助金。補助額は一律50万円。対象は居住部分のみで集合賃貸住宅や店舗は対象外。建売住宅は新築から2年以内で居住歴がないものが対象。工事着工前に申請し交付決定を受ける必要がある。申請期間は令和8年4月6日～令和9年2月26日。
- 長井市に住所を有する方(令和9年3月末日までに居住予定を含む)
- 市内建設業者と契約して新築または建売住宅を購入
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 建売住宅は新築から2年以内・居住歴がないものが対象。集合賃貸住宅・店舗は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
木造住宅の耐震診断および耐震改修工事等を支援。耐震診断は個人負担額が現況診断のみ13,000円/棟、現況診断+補強計画作成20,000円/棟(募集期間2026年6月1日～10月30日)。耐震改修等は補助率4/5で、耐震改修工事の上限140万円、簡易耐震改修工事の上限30万円。部分耐震改修工事、防災ベッド・耐震シェルター設置工事、除却工事も補助率4/5で対象(上限は要確認)。交付申請は必ず工事着工前に行う。改修工事の申請期間は2026年7月1日～11月30日。
- 市内の木造住宅の所有者等
- 交付申請は必ず耐震改修等工事に着工する前に行うこと
- ⚠ 耐震診断の個人負担額: 現況診断のみ13,000円/棟、現況診断+補強計画作成20,000円/棟
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人） | 1万円 |
| 木造戸建て（個人） | 2万円 |
| 木造戸建て（個人） | 140万円 |
| 木造戸建て（個人） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「長井市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長井市の住宅補助金 よくある質問
長井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。