住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電システムを新規設置する者への補助。最大出力1kWあたり1万5千円、上限6万円(4kW)。令和8年度。
- 自ら居住する町内住宅への新規設置
- 電力会社と余剰電力受給契約を締結
- 工事着手前に申請
- 地方税の滞納がないこと
- ⚠ 蓄電池単独への補助はページ上に記載なし(要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（一般） | 6万円 |
町内住宅のリフォーム工事への補助。一般世帯は補助率1/5・上限24万円、移住・新婚・子育て世帯は補助率1/3・上限30万円。断熱改修工事は全体20万円・部分10万円を上限に加算。令和8年度。
- 町内で自ら居住する住宅のリフォーム
- ⚠ 断熱改修工事は上限に加算(全体断熱20万円、部分断熱10万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内住宅（一般世帯） | 24万円 |
| 町内住宅（移住・新婚・子育て世帯） | 30万円 |
昭和56年基準以前(平成12年5月31日以前着工)の木造住宅の耐震改修等への補助。耐震改修は補助率1/2・上限140万円、減災対策は上限30万円。令和8年度。
- 平成12年5月31日以前着工、木造3階建て以下、自己所有・自己居住
- 耐震診断士による耐震診断が必須
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 140万円 |
| 木造住宅（一般） | 30万円 |
定住のため町内に一戸建てを建設・取得する者への補助。新築は事業費2%(上限10万円)＋地元業者加算3%(上限15万円)で最大25万円、中古は最大15万円。令和8年度。
- 町内で自ら居住するため建設・取得する一戸建て住宅、事業費100万円以上
- 中古は昭和56年6月1日以降建設、又は耐震補強(総合評点1.0以上)済み
- 実績報告書は令和9年2月12日までに提出
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（一般） | 25万円 |
| 中古住宅（一般） | 15万円 |
町外から三川町へ移住し住宅を建設・取得する者への補助。基本20万円、申請者が平成3年4月1日以降生まれの場合30万円加算し最大50万円。令和8年度。
- 町外に居住し令和9年3月31日までに三川町へ転入、事業費100万円以上
- 地方税の滞納がないこと(申請者・世帯全員)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅（移住世帯） | 50万円 |
町外から移住し空き家を取得・改修する者への補助。補助率1/2・上限50万円、町建築業協会加入の町内業者と契約する場合は上限100万円。令和8年度。
- 町外から移住し空き家を取得・改修
- 改修住宅に10年以上居住する意思
- 工事着工前に申請、二親等以内の親族との売買でないこと
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（移住世帯） | 50万円 |
| 空き家(中古住宅)（移住世帯） | 100万円 |
道路に面する危険ブロック塀等の撤去への補助。見付面積×8千円を限度とする工事費の1/2、上限10万円。令和8年度。
- 危険ブロック塀等が道路に面していること
- 撤去後の再設置禁止
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅等のブロック塀（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「三川町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三川町の住宅補助金 よくある質問
三川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
三川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。