住宅補助金ナビ地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した町独自補助。太陽光発電・家庭用蓄電池・断熱改修・木質バイオマス燃焼機器・高効率空調機器（エアコン）を対象とし、県内トップクラスの手厚い補助率が特徴。太陽光は7万円/kwに5万円/kwを上乗せ（最大93万円）、蓄電池は価格の1/3＋10万円（最大80万円）、断熱リフォームは費用の1/3（最大120万円）、木質ストーブは費用の2/3＋5万円（最大70万円）、高効率エアコンは費用の1/2（最大15万円、太陽光設置者限定）。町内在住者に加え最上町へ移住予定の方も対象。
- 町内にお住まいの方、または最上町へ移住を予定している方
- 申請受付期間は令和8年4月20日（月）～令和9年2月26日（金）、先着順・予算に達し次第終了
- 事業完了期限は令和9年3月15日（月）まで（設置完了・報告書提出が可能な事業に限る）
- 高効率エアコンは太陽光発電設備を設置している方が対象
- ⚠ 各設備の補助率・上限額の詳細および細部条件は交付要綱（本事業要綱第5条の表）を要確認。問い合わせは商工観光課エネルギー産業推進室（0233-43-2111）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 93万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
自ら所有し居住する住宅（または空き家を取得して居住する住宅）のリフォーム工事を支援。一般世帯は工事費の20％（上限24万円）、移住・新婚・子育て世帯は工事費の1/3（上限30万円）。「やまぽっかリノベ」該当の断熱工事の場合は上限額に加算（全体改修20万円、部分改修10万円）。基準点表の要件工事の合計が10点以上（工事費50万円未満は5点以上）となる工事が対象で、県内に本店・主たる事務所を有する施工者による工事であること。令和8年度事業。
- 「自ら所有し自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得して居住する住宅」（自ら所有は2親等までの親族所有と読替可）
- 移住世帯＝令和3年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯、新婚世帯＝婚姻から5年以内、子育て世帯＝平成20年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）
- 国税・地方税・国民健康保険税・介護保険料・上下水道料金等に滞納がないこと
- 補助金の申請は必ず工事着手前に行うこと（工事完了後の申請は不可）
- 施工者が県内に本店または主たる事務所を有する大工・工務店等であること
- 基準点表の要件工事の合計が10点以上（工事費50万円未満は5点以上）となる工事
- 令和8年4月2日以後の申請・着工～令和9年3月1日まで完了報告の提出ができる工事
- ⚠ 申請受付は令和8年4月2日（木）～4月10日（金・土日除く）。予算超過時は4月13日（月）に抽選、達しない場合は4月13日以後提出順に受付
- 令和7年度分納税証明書、住民票抄本または謄本の添付が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般（移住・新婚・子育て世帯以外）） | 24万円 |
| 戸建て（移住・新婚・子育て世帯） | 30万円 |
| 戸建て（全世帯（断熱工事加算）） | 20万円 |
| 戸建て（全世帯（断熱工事加算）） | 10万円 |
町内に本店・主たる事務所を有する大工・工務店等が施工する住宅新築工事を支援。全世帯を対象に工事費の5％（上限50万円）を補助。施工に必要な木材調達も町内業者であること、および省エネ工事要件（断熱材使用・二重窓/ペアガラス・太陽光発電設備・木質エネルギー暖房設備・環境配慮型附属品）のいずれか2つ以上に該当する工事が要件。令和8年度事業。
- 全世帯対象
- 施工者が町内に本店または主たる事務所を有する大工・工務店等であること（木材調達も町内業者）
- 省エネ工事要件（①断熱材使用 ②二重窓・ペアガラス ③太陽光発電設備 ④木質エネルギー暖房設備 ⑤環境配慮型住宅附属品）のいずれか2つ以上に該当する工事
- 令和8年4月2日以後の申請・着工～令和9年3月31日までに完了報告提出が可能な工事
- ⚠ 申請受付期間の詳細は住宅リフォーム支援事業と併せて建設水道課住宅水道室（0233-43-2015）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（全世帯） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻した世帯に対し住宅取得費用等の一部を支援する。婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合60万円、39歳以下の場合30万円を上限に交付。
- 婚姻時に夫婦のいずれも39歳以下、前年または前々年の合計所得500万円未満、令和8年1月1日～令和9年3月1日までに新婚世帯が町内に居住し住民登録を行っていること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
最上町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山形県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
最上町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと最上町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は最上町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 最上町の窓口（代表電話）：0233-43-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。最上町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を最上町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（最上町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「最上町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
最上町の住宅補助金 よくある質問
最上町ではどんな住宅補助金が使えますか？
最上町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
最上町の子ども医療費助成は何歳までですか？
最上町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は最上町の公式サイトでご確認ください。
最上町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
最上町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、最上町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
最上町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「結婚新生活支援事業」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
最上町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山形県の他の自治体の住宅補助金を見る
山形県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。