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新庄市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

新庄市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

新庄設備
住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金
最大10万円予算上限まで

自宅に新規設置する太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備を対象とした市の補助金。購入前の申請が必須で、市内居住の個人が対象。

対象: 市内に居住する個人購入前に補助申請が必要(購入後の申請は不可)
出典:新庄市公式
  • 市内に居住する個人
  • 市税の滞納がないこと
  • 未使用品の新規設置(リース不可)。蓄電池は容量1.0kWh以上
  • 購入前に補助申請が必要(購入後の申請は不可)
  • 公式ページは令和8年度表記。年度・予算枠は自治体公式で要確認
区分金額
any(any)3万円
any(any)2万円
any(any)10万円
新庄移住・定住
移住世帯住宅取得助成金(県外移住者向け)
最大200万円予算上限まで

山形県外から新庄市へ移住した世帯の住宅取得費を助成。基本100万円に3世代同居・中古住宅の加算があり最大200万円。

対象: 転入前に県外に5年以上継続居住し、転入から2年以内であること
出典:新庄市公式
  • 転入前に県外に5年以上継続居住し、転入から2年以内であること
  • 住宅の契約者かつ所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 取得住宅に5年以上居住する意思があること
  • 令和5年4月1日以降に引き渡された住宅が対象
  • 居住開始日から6か月以内に申請が必要
区分金額
any(migration)100万円
any(migration)100万円
used(migration)50万円
used(migration)200万円
新庄子育て
3世代同居・近居住宅取得助成金
最大100万円予算上限まで

子育て世帯が親世帯と3世代同居・近居するための住宅取得を助成。同居100万円、近居30万円。

対象: 申請時点で申請者または配偶者が40歳未満
出典:新庄市公式
  • 申請時点で申請者または配偶者が40歳未満
  • 高校3年生(18歳)までの子がいること
  • 住宅の契約者かつ所有者であること
  • 3世代同居・近居を5年以上続ける意思があること
  • 令和5年4月1日以降に引き渡された住宅が対象
  • 居住開始日から6か月以内に申請が必要
区分金額
any(three_generation)100万円
any(three_generation)30万円
新庄リフォーム
住宅リフォーム補助金
最大50万円予算上限まで

断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用等を含むリフォーム工事を補助。一般型は工事費1/5(上限24〜44万円)、移住・定住/新婚/子育て型は1/3(上限30〜50万円)。

対象: 市税等の滞納がない世帯(移住・定住型は移住/新婚/子育て世帯)工事着工前かつ契約前に申請が必須。受付は先着順で予算がなくなり次第終了
出典:新庄市公式
  • 市税等の滞納がない世帯(移住・定住型は移住/新婚/子育て世帯)
  • 断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれか1つ以上を含む工事
  • 工事着工前かつ契約前に申請が必須。受付は先着順で予算がなくなり次第終了
  • 公式ページは令和8年度表記。年度・予算枠は自治体公式で要確認
区分金額
any(any)44万円
any(migration)50万円
新庄リフォーム
木造住宅耐震化支援事業
予算上限まで

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対する支援事業。市の各種補助制度一覧に掲載されているが、補助額・上限は公式ページで実額を確認できなかった。

補助額・上限・年度・申請期限は自治体公式(都市整備課)で要確認
出典:新庄市公式
  • 木造住宅の耐震改修が対象(詳細要件は要確認)
  • 補助額・上限・年度・申請期限は自治体公式(都市整備課)で要確認
区分金額
wooden(any)lump_sum
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新庄市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新庄市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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新庄市の住宅補助金 よくある質問

新庄市ではどんな住宅補助金が使えますか?

新庄市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

新庄市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

新庄市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新庄市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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