酒田市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内・県内施工業者により酒田産木材（延床1㎡あたり0.1㎥以上）を使用して新築する建築主に補助。一般30万円（最大50万円）、新婚・子育て・移住世帯は40万円（最大60万円）、防火・準防火地域は20万円加算。軸組工事着手前に申請が必要で、令和8年度は予算超過のため5月18日抽選を実施済み。

市の脱炭素施策。東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社で新築し、オンサイトPPA方式で太陽光発電設備と蓄電池を設置するサービス（SAKATAeチャージ7）に対し、初年度サービス料相当を上限24万円還元。発電データの市への提供同意が条件。申込期限は令和9年3月末まで。

住宅の質の向上を図るリフォーム工事に、対象工事費の2割以内・最大24万円を助成（県外移住・新婚・子育て世帯は最大30万円）。やまぽっかリノベ全体改修20万円加算・部分改修10万円加算・酒田産木材3㎥以上使用10万円加算あり。工事点数10点以上（50万円未満は5点以上）が必要で、契約・着手前の申請が必須。令和8年度は4月13日から先着受付。

平成12年5月31日以前着工の在来軸組工法木造一戸建て（2階建て以下・床面積500㎡以下）の所有者に耐震診断士を派遣。自己負担は図面ありで15,000円、図面なしで19,000円。令和8年度は15戸予定で5月25日～12月11日に先着受付。

平成12年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修等を補助。耐震改修工事（評点1.0以上へ）は補助率50%・限度額140万円（令和8年度引き上げ）、簡易・部分耐震改修は補助率50%・限度額30万円、防災ベッド/耐震シェルター設置は補助率80%・限度額30万円、住替は補助率23%・限度額30万円。

道路・避難地に面し地震で倒壊の危険性が高いと判定されたブロック塀等の撤去を支援。除却工事費の3分の2または除却面積1㎡あたり6,000円のいずれか少ない額で、限度額15万円。撤去後の再設置は対象外。令和8年度は5月25日～12月11日に先着受付、除却期限は令和9年2月26日。

昭和56年以前建築で空き家となった日から3年以上経過した住宅、または令和6年7月大雨災害の浸水空き家の解体に、対象工事費の2分の1を補助。上限は一般地域20万円、防火・準防火地域40万円。所有者・相続人または委任を受けた者が対象。令和8年度は10月16日まで延長受付（6月1日以降先着）。

不良度評点100点以上の危険な空き家（市内一戸建て、木造・鉄骨造・軽量鉄骨造）の解体に最大80万円を補助。延べ面積×（解体工事費単価または国交省標準建設費の小さい方）×0.8で算定。個人所有で全所有者同意が必要。事前調査申込は6月1日～26日（10月2日まで延長可）。

庄内地域外からの移住者が自ら居住する目的で中古住宅・空き家を購入または借りて改修・片付けを行う場合に支援。購入は1/10（上限25万円）、改修は1/10（上限20万円）、賃貸住宅改修は1/2（上限25万円）。子の加算・飛島加算あり。5年以上の定住意思が必要で事前着工不可、原則市内施工業者を利用。令和8年4月1日以降随時受付。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した夫婦双方39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、30～39歳は最大30万円。子育て参加促進講座の受講が必須。申請期間は令和8年7月1日～令和9年3月31日。

災害危険区域・がけ地区域・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に居住する個人住宅所有者が区域外へ住宅を移転する場合に補助。除却費は延床×33,000円（上限）、動産移転費は上限97万5千円、建物助成費（借入利子相当）は上限421万円（建物325万円・土地96万円）。移転前年度の8月頃までに事前協議が必要。

在宅の65歳以上高齢者のみの世帯（要支援・要介護認定なし）が手すりを設置する費用を支援。非課税世帯は1/2（1回8万円・生涯15万円まで）、課税世帯は1/4（1回8万円・生涯15万円まで）。購入・着工前に高齢者支援課または各総合支所健康福祉係への事前申込が必要。

要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者が手すり取付け・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円のうち7～9割（自己負担1～3割）を支給。改修工事前の事前申請が必須。酒田市が保険者として運用。

下水道等使用可能区域内の建物所有者等が水洗化（排水設備工事・くみ取り便所改造）を行う際、上限150万円の融資をあっせん。返済期限5年（60カ月）元金均等。下水道使用開始から工事完成までの期間に応じ、2年以内は利子全額・2年超3年以内は半額を補給。新築は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。